賞与引当金
連結
- 2017年3月31日
- 5億1007万
- 2018年3月31日 +2.86%
- 5億2468万
個別
- 2017年3月31日
- 5億1007万
- 2018年3月31日 +0.01%
- 5億1014万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は、次のとおりであります。2018/06/26 16:47
(表示方法の変更)前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 支払手数料 250,206 335,267 賞与引当金繰入額 74,328 94,178 退職給付費用 25,822 46,027
前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「リース料及び賃借料」は、金銭的重要性が増したため、当連結会計年度においては、主要な費目として表示しております。 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2018/06/26 16:47 - #3 引当金明細表(連結)
- 賞与引当金の当期減少額(その他)は、会社分割に伴う承継額によるものであります。2018/06/26 16:47
- #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/26 16:47
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 減価償却費(償却資産の減損損失を含む) 258,378 288,702 賞与引当金 205,990 204,885 リース資産減損勘定 137,876 167,920
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/26 16:47
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主な項目の内訳前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 減価償却費(償却資産の減損損失を含む) 258,378 289,763 賞与引当金 205,990 210,706 リース資産減損勘定 137,876 167,920
- #6 重要な引当金の計上基準(連結)
- 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2018/06/26 16:47
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。