参加金融機関	アレンジャーを含む6金融機関
担保提供	上記土地及び建物
財務制限条項	①平成27年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年3月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、または直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。②各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

[純資産]
当連結会計年度末における純資産は102億4千万円となり、前年同期比4億3千8百万円の減少となりました。
[総資産]

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b時価のないもの

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当