固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税は、貸借対照表上「投資その他の資産」の「繰延消費税」に計上し、5年間で均等償却をおこなっており、たな卸資産である販売用不動産に係るものは取得原価に算入し、それ以外は発生年度の費用として処理しております。2016/06/29 15:43

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。固定資産に係る控除対象外消費税は、連結貸借対照表上「投資その他の資産」の「その他」に計上し、5年間で均等償却をおこなっており、たな卸資産である販売用不動産に係るものは取得原価に算入し、それ以外は発生年度の費用として処理しております。2016/06/29 15:43

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

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#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産分譲事業、不動産賃貸事業、高齢者向けマンション事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,485,846千円は、各事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額(1,213,442千円)の主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。減価償却費の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理業務に係る資産の減価償却費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。2016/06/29 15:43

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産
有形固定資産
主に介護事業における事業所建物等であります。

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#6 事業等のリスク

(16)資金調達の財務制限条項に係るリスクについて
当社グループは、固定資産の取得に伴う資金調達を図るため、取引先金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しております。当該契約には、財務制限条項が付されており、これらの条件に抵触した場合には期限の利益を喪失し、当社グループの財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#7 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記

※6 賃貸事業目的から販売目的に保有目的を変更したことにより、有形固定資産の一部について販売用不動産への振り
替えをおこなっております。内訳は次のとおりであります。

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#8 固定資産の減価償却の方法

4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#9 固定資産圧縮損の注記

固定資産圧縮損は、上記※5の補助金収入を取得価額から直接控除したものであり、内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物 その他	61,978千円 6,449	-千円 -
計	68,427	-

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#10 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物 土地	10,482千円 144	-千円 -
計	10,627	-

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#11 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
土地 その他	9,409千円 152	-千円 -
計	9,562	-

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#12 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物 その他	38,652千円 1,192	44,896千円 839
計	39,844	45,736

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#13 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記

※5 賃貸事業目的から販売目的に保有目的を変更したことにより、有形固定資産の一部について販売用不動産への振り
替えをおこなっております。内訳は次のとおりであります。

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#14 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

取得価額から控除した国庫補助金等の受入に伴う圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物その他(有形固定資産)	873,082千円4,920	873,082千円4,920
その他(無形固定資産)	4,799	4,799
計	882,802	882,802

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#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#16 減損損失に関する注記（連結）

(2)減損損失の認識に至った経緯
当社グループの保有する固定資産について将来の回収可能性を検討し、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った事業用資産について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
その内訳は、建物及び構築物3,703千円、工具・器具備品1,369千円、その他909千円及びリース資産減損勘定53,811千円であります。

2016/06/29 15:43

#17 経営上の重要な契約等

1.不動産売買契約
当社は、介護施設の収益改善を目的に、平成27年4月24日に売買契約を締結し、下記のとおり固定資産を取得いたしました。
(物件概要)

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#18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

[資産]
当連結会計年度末における流動資産は111億7千6百万円となり、前年同期比5億5千3百万円の増加及び、固定資産は276億4百万円となり、前年同期比29億5千9百万円の増加となりました。これは主に「クラシック・コミュニティ横浜」土地・建物購入による固定資産の増加27億9千9百万円によるものであります。
[負債]

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#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
期首残高	170,206千円	122,008千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	2,317	1,652

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#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

成19年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物・構築物 3年～50年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。但し、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年5月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ニ)長期前払費用
均等償却2016/06/29 15:43

#21 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る債務の額	-	330,547
固定資産の販売用不動産振替額	-	465,367

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