無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、有料職業紹介事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,760,027千円は、セグメント間取引消去等6,821千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,766,848千円であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額3,650,566千円の主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理業務に係る資産の減価償却費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

2020/06/30 15:52

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、有料職業紹介事業、宅食事業、ホテル事業、フィットネス事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,900,052千円は、セグメント間取引消去等7,624千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,907,676千円であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額4,128,483千円の主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理業務に係る資産の減価償却費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。2020/06/30 15:52

#3 固定資産の減価償却の方法

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。但し、ソフトウェア(自社利用分)につきましては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

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#4 固定資産圧縮損の注記

※5 固定資産圧縮損は、上記※2の補助金収入等を取得価額から直接控除したものであり、内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
その他(有形固定資産)	3,280		8,353
その他(無形固定資産)	12,790		25,850
計	16,536		34,574

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
その他(有形固定資産)	2,769		3,166
その他(無形固定資産)	-		245
計	36,409		38,268

2020/06/30 15:52

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

取得価額から控除した国庫補助金等の受入に伴う圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
その他(有形固定資産)	22,558		30,446
その他(無形固定資産)	28,964		54,814
計	898,911		927,305

2020/06/30 15:52

#7 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産

用途	種類	場所	金額(千円)
事業用資産	建物及び構築物土地その他(有形固定資産)のれんその他(無形固定資産)その他(投資その他の資産)	神奈川県三崎市ほか	1,460,382

(2) 減損損失の認識に至った経緯
当社及び当社子会社の保有する固定資産について将来の回収可能性を検討し、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った事業用資産について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2020/06/30 15:52

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

建物・構築物 3年～50年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。但し、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2020/06/30 15:52

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

2007年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物・構築物 3年～50年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。但し、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年5月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ニ)長期前払費用
均等償却2020/06/30 15:52