有価証券報告書-第39期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

8 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税は、繰延消費税(投資その他の資産)に計上し、5年間で均等償却をおこなっており、たな卸資産である販売用不動産に係る者は取得原価に算入し、それ以外は発生年度の費用として処理しております。