のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5年間で均等償却しております。2017/03/30 14:19

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年1月1日 至平成27年12月31日)

2017/03/30 14:19

#3 事業等のリスク

当社グループでは、企業の買収や資本参加による技術力の向上及び顧客分野の拡大を今後の経営戦略のひとつとしておりますが、当社グループがこれらの投資活動により想定したとおりの成果を得る保証はありません。
買収や資本参加時において、のれんが発生する場合には資産計上し、会計規則に従った期間において償却する必要があります。また、減損の必要が生じた場合は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 新事業について

2017/03/30 14:19

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社インフィックスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社インフィックス株式取得価額と株式会社インフィックス取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	196,939千円
固定資産	1,663
のれん	229,735
流動負債	△97,893

2017/03/30 14:19

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年12月31日)		当連結会計年度(平成28年12月31日)
評価性引当の増減	10.62		△5.50
のれん償却額	2.76		5.81
その他	△0.29		1.58

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。

2017/03/30 14:19

#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー費用等 24,700千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。

2017/03/30 14:19