有価証券報告書-第47期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
(重要な後発事象)
(株式取得による会社等の買収)
平成28年12月20日開催の取締役会において、株式会社アートの全株式を取得し当社の子会社とすることを決議し、平成29年1月27日にて、株式を取得し子会社化いたしました。併せて、株式会社アートの完全子会社であります、アートサービス株式会社が、当社の孫会社となっております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アート
事業内容 防犯、防災システム機器の製造並びに販売
資本金の金額 42,360千円
②企業結合を行った主な理由
株式会社アートは、防犯・防災関連機器、電気錠出入システム等の製造、開発及び販売を行っております。セキュリティ分野において、高い技術力を有し、時代の先端を行く製品の開発・販売に強みを持ち、更なる発展に向け製品のモバイル化やIoT化を進める同社と、ソフトウェア開発力、とりわけ無線通信分野に強みを持つ当社とは、更なる事業拡大に向けた理想的な協業を展開できるものと考えております。また、当社が現在鋭意注力している新規事業開発においても、ハードウェアを含めた製品の開発に優れた実績を持つ同社の技術力やノウハウを活用することで、より確かな成果が得られるものと考えております。
以上のとおり、技術範囲や事業の展開領域で補完関係にある両社の密接な協業には大きな相乗効果が期待でき、両社の企業価値の向上実現に有効であると判断し、同社の株式を取得し、子会社化することといたしました。
③企業結合日 平成29年1月27日
④企業結合の法的形式 現金を対価とする全株取得
⑤企業結合後の名称 変更ありません。
⑥取得した議決権比率 100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3)主要な取引関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 24,700千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(株式取得による会社等の買収)
平成28年12月20日開催の取締役会において、株式会社アートの全株式を取得し当社の子会社とすることを決議し、平成29年1月27日にて、株式を取得し子会社化いたしました。併せて、株式会社アートの完全子会社であります、アートサービス株式会社が、当社の孫会社となっております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アート
事業内容 防犯、防災システム機器の製造並びに販売
資本金の金額 42,360千円
②企業結合を行った主な理由
株式会社アートは、防犯・防災関連機器、電気錠出入システム等の製造、開発及び販売を行っております。セキュリティ分野において、高い技術力を有し、時代の先端を行く製品の開発・販売に強みを持ち、更なる発展に向け製品のモバイル化やIoT化を進める同社と、ソフトウェア開発力、とりわけ無線通信分野に強みを持つ当社とは、更なる事業拡大に向けた理想的な協業を展開できるものと考えております。また、当社が現在鋭意注力している新規事業開発においても、ハードウェアを含めた製品の開発に優れた実績を持つ同社の技術力やノウハウを活用することで、より確かな成果が得られるものと考えております。
以上のとおり、技術範囲や事業の展開領域で補完関係にある両社の密接な協業には大きな相乗効果が期待でき、両社の企業価値の向上実現に有効であると判断し、同社の株式を取得し、子会社化することといたしました。
③企業結合日 平成29年1月27日
④企業結合の法的形式 現金を対価とする全株取得
⑤企業結合後の名称 変更ありません。
⑥取得した議決権比率 100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 300,000千円 |
| 取得原価 | 300,000千円 |
(3)主要な取引関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 24,700千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。