売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	3,452,079	6,630,895	9,925,869	13,395,184
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	97,983	190,683	271,817	322,793

2017/03/30 14:19

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

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#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ソニー・モバイルコミュニケーションズ㈱	1,585,909	情報サービス事業

2017/03/30 14:19

#4 事業等のリスク

③ 主要販売先との取引について
当社グループは、大手電機メーカーとの継続した取引関係があり、平成28年12月期の連結売上高に占める割合が10%前後におよぶ主要販売先は1社となっております。現状、これら主要販売先と当社グループの間では、継続・安定した取引関係がありますが、今後これら主要販売先の事業方針が変更された場合や当社グループとの取引が減少あるいは解約される事態となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 不採算プロジェクトについて

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#5 収益及び費用の計上基準

益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の工事契約
工事完成基準2017/03/30 14:19

#6 業績等の概要

このような状況の中、当社グループは、当期で2年目となる3か年中期経営計画の大綱である、既存事業の受託開発事業において、業界の好況を逃すことなく幅広い分野において受注を取込むこと、また次代の収益源創出のため新事業への開発投資を確実に進めることに注力し、当期業績予想の達成と、将来に向けた新事業の確立と収益化を推し進めるという目標に向け、邁進してまいりました。
売上高に関しましては、まず既存事業であるソフトウェアの受託開発等において、組込み分野が前年同期に比べ大きく増加したことなどが寄与し、堅調な結果となりました。組込み分野では、家電やAV関連をはじめ、車載などが大きく増加いたしました。情報サービス、フィールドサービスの各分野も、前年同期を上回りました。金融分野につきましては、IT技術者の不足により需要を全て取り込むことができず、前年同期比で減少に転じました。次に、新事業に関しては、計画並みに売上高を獲得出来た事業が出てきた一方、計画を大きく下回る結果となった事業の影響が大きく、全体では計画を下回ることとなり、全売上高が期首計画を下回った要因となっております。新事業については、総じてお客様からの引き合いも増えており着実に前進しておりますが、特に、規模は小さいものの、訪問看護向けモバイルサービスの「caretive」が黒字化したことや、モバイル端末の一括管理サービスの「MDM」の売上高が1億円を超えたことが当期の主要な成果となりました。一方で、医療機関向けレセプトチェックの「ファインレセプト」については成果を上げることが出来ませんでした。
利益面に関しましては、売上高の前年同期比増加およびプロジェクト管理強化による収益性改善等が大きく寄与した結果、前述の「ファインレセプト」に関連する固定資産の全額償却を行った影響等を吸収し、連結売上総利益は増加いたしました。同営業利益は「ファインレセプト」を共同開発していた企業への貸付金に対して貸倒引当金を計上することとし、同繰入額を計上したこと、また期首に見込んでいなかったM&A関連費用を計上したこと等により、同販売費及び一般管理費が増加し、前年同期に比べ減少いたしました。同経常利益および同親会社株主に帰属する当期純利益に関しましては、同営業利益の減少をうけ、前年同期に比べ減少いたしました。

2017/03/30 14:19

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年12月31日)		当事業年度(平成28年12月31日)
繰延税金負債
工事進行基準適用に係る売上高否認	52,104		74,485
その他	11,570		11,825

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/03/30 14:19

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年12月31日)		当連結会計年度(平成28年12月31日)
繰延税金負債(流動)
工事進行基準適用に係る売上高否認	66,430		74,485
繰延税金負債(流動)合計	66,430		74,485

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/03/30 14:19

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高133億95百万円(前年同期比4.5%増)となり、前連結会計年度と比べて5億71百万円の増加となりました。既存事業であるソフトウェアの受託開発等において、組込み分野が前連結会計年度に比べ大きく増加したことなどが寄与し、堅調な結果となりました。組込み分野では、家電やAV関連をはじめ、車載などが大きく増加いたしました。情報サービス、フィールドサービスの各分野も、前連結会計年度を上回りました。金融分野につきましては、IT技術者の不足により需要を全て取り込むことができず、前連結会計年度比で減少に転じました。

2017/03/30 14:19

#10 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の工事契約
工事完成基準2017/03/30 14:19

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
1.売上高	29,699千円	72,054千円
2.外注費	664,375	545,985

2017/03/30 14:19