有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2025/03/28 12:36
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日) - #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2025/03/28 12:36
前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 役員退職慰労引当金繰入額 8,902 13,125 のれん償却額 355,954 - - #3 事業等のリスク
- ④ M&Aに伴うリスクについて2025/03/28 12:36
当社グループでは、企業の買収や資本参加による技術力の向上及び顧客分野の拡大を今後の経営戦略のひとつとしておりますが、当社グループがこれらの投資活動により想定したとおりの成果を得る保証はありません。買収や資本参加時において、のれんが発生する場合には資産計上し、会計規則に従った期間において償却する必要があります。また、減損の必要が生じた場合は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクを低減するため、M&Aの意思決定時には、フィナンシャルアドバイザー、会計士、弁護士等の外部有識者などによる第三者評価、及び事業部門を含めた社内外の有識者によるデューデリジェンスを経て、発見された各リスクの検証、対応策を取締役会などにおいて予め検討・実施し、事業運営上のリスクの低減に努めております。また、M&A実施後の統合プロセス(PMI)において、親会社を中心としたグループ各社からの支援を適切に行うことにより、M&A効果の最大化を図り、売上高や利益の維持・向上に努めております。 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- アドバイザリー費用等 47,700千円2025/03/28 12:36
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5年間で均等償却しております。2025/03/28 12:36 - #6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 価額と取得のための支出(純額)との関係は、以下のとおりであります。2025/03/28 12:36
流動資産 392,931 千円 固定資産 10,163 のれん 625,987 流動負債 △79,082 - #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/03/28 12:36
前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日) 評価性引当額の増減 △0.46 のれん償却額 4.60 その他 0.71 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における総資産は198億円と前連結会計年度末に比べ18億11百万円(前連結会計年度比10.1%増)増加いたしました。2025/03/28 12:36
これは主として、現金及び預金、売上高増加による受取手形、売掛金及び契約資産、差入保証金、のれんの増加によるものであります。
負債は、62億96百万円と前連結会計年度末に比べ1億29百万円(前連結会計年度末比2.1%増)増加いたしました。 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物等為替相場により円換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産又は負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2025/03/28 12:36
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5年間で均等償却しております。