純資産

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

※財務インパクトの定義は以下のとおりです。基準:2024年度実績

評価内容	影響金額
高	・連結売上高に対する比率:10%以上・連結純資産に対する比率:3%以上
中	・連結売上高に対する比率:5%以上10%未満・連結純資産に対する比率:1.5%以上3%未満
低	・連結売上高に対する比率:5%未満・連結純資産に対する比率:1.5%未満

③ 対応策
各シナリオにおける重要度が中・高のリスク・機会に対して、対応策を定義しました。今後、リスク回避/軽減及び機会創出に向けた施策の検討を継続的に実施し、策定された対応策を実行することによって事業活動のレジリエンス向上を目指してまいります。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品
連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は先入先出法による原価法を採用しており、一部の連結子会社は、総平均法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/03/26 12:28

#3 指標及び目標（連結）

今後は、当社グループの社会価値創出に関わる影響を把握するため、適宜、指標の追加を検討してまいります。
<2030年12月期 グループ目標・KPI>

マテリアリティ	指標	実績(2025年度)	目標値(2030年度)
環境気候危機を核とした環境課題への対応	・GHG排出量(Scope1+2)※6	―	2024年度比30%削減
ガバナンス社会から信頼を得る透明性の高いガバナンス	・ROE(自己資本利益率)・配当性向・DOE(純資産配当率)	10.2%43.9%4.5%	14.0%以上50%以上4%下限

(注)2026年2月13日付開示「ISBグループ中長期経営計画2030」公表値であります。
※1 M&Aを含んでおりません。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、「ISBグループ中長期経営計画2030」において、重点戦略の達成状況を判断するための客観的な指標(KPI)を設定しております。
<2030年12月期 グループ目標・KPI>

事業/人的資本戦略目標	連結売上高※1	500億円以上
	連結営業利益※1	45億円以上
	1人当たり売上高※2	1,760万円以上
	1人当たり営業利益※2	160万円以上
	従業員数※2	2,850人以上
	女性管理職比率※3,4	7.0%
	新卒女性比率※3	30%
	従業員エンゲージメントスコア※3,5	3.6以上
配当性向	50%以上
DOE(純資産配当率)	4%下限
GHG排出量(Scope1+2)※6	2024年度比30%削減

(注)2026年2月13日付開示「ISBグループ中長期経営計画2030」公表値であります。
※1 M&Aを含んでおりません。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これは主として、不採算プロジェクトによる受注損失引当金、設備投資に伴う資産除去債務の増加によるものであります。
純資産は、145億22百万円と前連結会計年度末に比べ10億18百万円(前連結会計年度末比7.5%増)増加いたしました。
これは主として、利益剰余金の増加によるものであります。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物等為替相場により円換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産又は負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間

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#7 配当政策（連結）

当社は、株主への利益還元を行うことを経営の重要課題の一つとして位置づけ、健全な財務体質の維持とそれを背景とする積極的な事業展開を図るべく、各期の業績、将来の投資や事業展開等についての戦略、また配当性向等を総合的に勘案し利益を配分することを基本方針としております。
株主の皆様への具体的な収益還元につきましては、配当を重視しており、連結ベースで当期純利益の30%以上を配当性向の目標としております。また、純資産配当率(DOE)等を注視し、投資余力や財務健全性を維持できる範囲で、可能な限り安定した配当をおこなってまいりたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
1株当たり純資産額	1,180円73銭	1,266円92銭
1株当たり当期純利益金額	177円80銭	125円31銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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