	前連結会計年度(平成26年9月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	6	5	1
その他(有形固定資産)	0	0	0
合計	3,270	2,704	565

	当連結会計年度(平成27年9月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

(2)未経過リース料期末残高相当額等

2015/12/21 9:17

#3 事業等のリスク

(3)固定資産の減損会計について
当社グループが保有する不動産のほとんどは、事業用の事務所・整備工場及び賃貸用機械置場として使用されております。そのため、経営環境の著しい悪化等により、保有資産の投資利回りが悪化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

2015/12/21 9:17

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、建物附属設備を除く建物(貸与資産として計上されている建物を含む)のうち平成10年4月1日以降取得したものについては、定額法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
貸与資産 2～10年
建物 7～50年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用
均等償却を行っております。2015/12/21 9:17

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2.固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自平成25年10月1日至平成26年9月30日)	当連結会計年度(自平成26年10月1日至平成27年9月30日)
機械装置及び運搬具	10	17
その他(有形固定資産)	-	1
計	11	19

2015/12/21 9:17

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※3.固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度(自平成25年10月1日至平成26年9月30日)	当連結会計年度(自平成26年10月1日至平成27年9月30日)
リース資産	0	0
その他(有形固定資産)	8	40
計	127	147

2015/12/21 9:17

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2.有形固定資産減価償却累計額

2015/12/21 9:17

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/12/21 9:17

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

持分法適用関連会社でありました日本スピードショア㈱における自己株式の取得及び当社における同社の募集株式引受により、新たに同社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに、当社における同社株式の取得価額と同社取得による収入(純額)との関係は、次のとおりであります。

流動資産	3,635	百万円
固定資産	1,290
流動負債	△1,166

2015/12/21 9:17

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年9月30日)	当事業年度(平成27年9月30日)
少額償却資産	239百万円	165百万円
固定資産評価損	55	50
関係会社株式評価損	381	342

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/12/21 9:17

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年9月30日)	当連結会計年度(平成27年9月30日)
少額償却資産	359百万円	267百万円
固定資産評価損	137	120
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額	381	363

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/12/21 9:17

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年10月1日至平成26年9月30日)	当連結会計年度(自平成26年10月1日至平成27年9月30日)
期首残高	357百万円	403百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	34	54
連結の範囲の変更による増加額	9	-

2015/12/21 9:17

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社(サコス㈱及び㈱新光電舎を除く)は定率法を採用しております。
なお、建物附属設備を除く建物(貸与資産として計上されている建物を含む)のうち平成10年4月1日以降取得したものについては、定額法を採用しております。
また、サコス㈱、㈱新光電舎及び在外連結子会社については定額法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
貸与資産 2～10年
建物及び構築物 7～50年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/12/21 9:17