- 9699
- 2026/10/20
- 時価
- 1206億円
- PER 予
- 9.67倍
- 2010年以降
- 4.09-59.38倍
(2010-2025年) - PBR
- 0.81倍
- 2010年以降
- 0.26-2.27倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 3.11%
- ROE 予
- 8.42%
- ROA 予
- 3.83%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2015年9月30日
- 19億4400万
- 2016年9月30日 -0.82%
- 19億2800万
個別
- 2015年9月30日
- 10億9600万
- 2016年9月30日 -1%
- 10億8500万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2016/12/21 9:41
前事業年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日) 当事業年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日) 給料及び賞与 7,720 8,102 賞与引当金繰入額 1,096 1,085 役員賞与引当金繰入額 73 65 減価償却費 789 932 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期対応額を計上しております。2016/12/21 9:41 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2016/12/21 9:41
区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 貸倒引当金 250 132 231 151 賞与引当金 1,096 1,085 1,096 1,085 役員賞与引当金 73 65 73 65 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/12/21 9:41
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成27年9月30日) 当事業年度(平成28年9月30日) 未払事業税 90 79 賞与引当金 361 334 賞与引当金に係る社会保険料 60 55 資産除去債務 99 142
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/12/21 9:41
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成27年9月30日) 当連結会計年度(平成28年9月30日) 前受金 124 94 賞与引当金 630 596 退職給付に係る負債 189 202
- #6 重要な引当金の計上基準(連結)
- …債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2016/12/21 9:41
(ロ)賞与引当金
…従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期対応額を計上しております。