有価証券報告書-第58期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
少額償却資産	165百万円		154百万円
固定資産評価損	50		48
関係会社株式評価損	342		341
貸倒引当金	71		46
未払事業税	90		79
賞与引当金	361		334
賞与引当金に係る社会保険料	60		55
資産除去債務	99		142
前受金	115		92
その他	84		80
繰延税金資産小計	1,442		1,375
評価性引当金	△550		△595
繰延税金資産合計	892		780
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△47		△88
完全支配法人間取引の譲渡損益調整資産	△9		△10
その他有価証券評価差額金	△23		△19
繰延税金負債合計	△80		△118
繰延税金資産の純額	811		662

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△4.1
住民税均等割			1.3
評価性引当額の増減			0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.6
法人税額の特別控除税額			△1.8
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			30.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成28年10月1日及び平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.2%から30.8%に、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2%から30.6%に変更されます。
この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。