有価証券報告書-第60期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)		当事業年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産
少額償却資産	182百万円		207百万円
固定資産評価損	48		47
関係会社株式評価損	341		341
貸倒引当金	45		63
未払事業税	93		137
賞与引当金	349		398
賞与引当金に係る社会保険料	58		67
資産除去債務	160		170
前受金	118		110
その他	102		103
繰延税金資産小計	1,499		1,648
評価性引当金	△617		△634
繰延税金資産合計	882		1,013
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△98		△99
完全支配法人間取引の譲渡損益調整資産	△10		△10
その他有価証券評価差額金	△46		△50
繰延ヘッジ損益	△13		-
その他	△0		△1
繰延税金負債合計	△169		△161
繰延税金資産の純額	712		852

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)		当事業年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.3		△3.5
住民税均等割	1.4		1.0
評価性引当額の増減	0.2		0.2
法人税額の特別控除税額	△2.1		△1.9
その他	△0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5		27.0