有価証券報告書-第56期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
少額償却資産	237,913千円		239,844千円
固定資産評価損	55,939		55,922
関係会社株式評価損	381,898		381,898
貸倒引当金	81,595		87,406
未払事業税	160,131		193,400
賞与引当金	324,520		327,520
賞与引当金に係る社会保険料	53,428		54,717
資産除去債務	91,875		95,202
前受金	65,969		114,982
その他	132,861		102,070
繰延税金資産小計	1,586,132		1,652,965
評価性引当金	△608,771		△598,762
繰延税金資産合計	977,361		1,054,203
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△43,838		△43,192
完全支配法人間取引の譲渡損益調整資産	△10,772		△10,772
その他有価証券評価差額金	△11,747		△17,090
繰延税金負債合計	△66,357		△71,054
繰延税金資産の純額	911,003		983,148

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△11.4
住民税均等割			0.6
評価性引当額の増減			△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.5
その他			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による当事業年度の財務諸表等に与える影響は軽微であります。