有価証券報告書-第61期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
少額償却資産	207百万円		201百万円
固定資産評価損	47		47
関係会社株式評価損	341		329
貸倒引当金	63		68
未払事業税	137		116
賞与引当金	398		413
賞与引当金に係る社会保険料	67		70
資産除去債務	170		194
前受金	110		199
その他	103		89
繰延税金資産小計	1,648		1,731
評価性引当額	△634		△637
繰延税金資産合計	1,013		1,093
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△99		△112
完全支配法人間取引の譲渡損益調整資産	△10		△10
その他有価証券評価差額金	△50		△34
その他	△1		△1
繰延税金負債合計	△161		△159
繰延税金資産の純額	852		933

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.5		△3.5
住民税均等割	1.0		1.1
評価性引当額の増減	0.2		0.0
法人税額の特別控除税額	△1.9		△1.9
その他	△0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0		26.7