有価証券報告書-第67期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
固定資産評価損	3百万円		3百万円
関係会社株式評価損	30		31
未払事業税	36		21
賞与引当金	4		5
会社分割に伴う関係会社株式	976		1,005
その他	17		19
繰延税金資産小計	1,069		1,086
評価性引当額	△47		△50
繰延税金資産合計	1,021		1,035

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.1		△25.3
住民税均等割	0.1		0.0
評価性引当額の増減	△2.0		0.0
その他	△0.2		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.9		5.1

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社はグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理及びこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6%から2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5%となります。
なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。