売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	34,940	69,236	100,423	136,682
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	4,640	8,934	10,581	14,382

(注)第4四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第1四半期、第2四半期及び第3四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。

2018/12/20 13:39

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「レンタル関連事業」は、建設・設備工事用機器、軌道工事用機器、汚染土壌・汚染水処理設備、泥濁水処理設備、トンネル・ダム工事用機械、イベント用機器、撮影用小道具、産業用機械等のレンタル及び工事用電気設備工事、建設工事用機械のオペレーション業務の請負を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2018/12/20 13:39

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
トーヨーサービス㈱
京浜建設㈱
西尾(上海)総合物品租賃有限公司
NISHIO T&M (HONGKONG) CO., LTD.
他3社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/12/20 13:39

#4 事業等のリスク

当社グループの主力である建設・設備工事用機器が用いられる建設投資のうち、公共投資については予算決定から実際の工事着工まで、概ね5～6か月のタイムラグが生じます。従いまして、毎年4月からの新年度の予算執行は、その年の9月ないし10月頃から始まり、翌年3月まで断続的に実施され、この期間において建設工事は最盛期を迎え、建設機械レンタルの需要が最も大きくなります。
このため貸与資産の稼働率は第2四半期連結累計期間の方が高く、当社グループの売上高及び利益は第2四半期連結累計期間に偏重する傾向があります。
直近期における当社グループの第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績は下表のとおりであります。

2018/12/20 13:39

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	3,128	百万円
営業利益	645
経常利益	636
親会社株主に帰属する当期純利益	485

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

2018/12/20 13:39

#6 収益及び費用の計上基準

益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2018/12/20 13:39

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計方針の変更に記載の通り、従来、当社及び一部の連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(貸与資産として計上されている建物を含む)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外のその他の有形固定資産(リース資産を除く)については主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度のセグメント利益は、「レンタル関連事業」が3,396百万円、「その他」が26百万円それぞれ増加しております。2018/12/20 13:39

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(数値目標)

売上高	1,565億円		経常利益	160億円
EBITDA	482億円		ROE	9.9%

配当性向は段階的に引き上げ、2022年9月期には配当性向30%を目指す。
なお、中期経営計画“ Beyond 2020 ”につきましては、当初の業績目標から2019年9月期及び2020年9月期の業績目標を修正しております。

2018/12/20 13:39

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況下、当社グループは、中期経営計画“Beyond 2020”を基に、持続的成長可能なビジネスモデル構築に向け、ICT施工・i-Constructionやインフラメンテナンス、プラント工事を中心とした国内市場の深耕、海外市場の規模拡大、ITを活用した事業インフラの革新に取り組んでまいりました。
その結果、連結売上高は136,682百万円(前年同期比110.6%)、営業利益14,770百万円(同132.8/%)、経常利益14,489百万円(同131.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益9,323百万円(同130.0%)となりました。なお、EBITDAは39,606百万円(同109.7%)と引続き増加となりました。
なお、当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より貸与資産等の減価償却方法を定額法に変更しております。

2018/12/20 13:39

#10 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
(イ)完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(ⅰ)当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
(ⅱ)その他の工事
工事完成基準
(ロ)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2018/12/20 13:39

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)	当事業年度(自 平成29年10月1日至 平成30年9月30日)
営業取引による取引高
売上高	4,026百万円	4,630百万円
仕入高	2,029	2,849

2018/12/20 13:39