有価証券報告書-第60期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産を中心に企業収益が堅調に推移しており、米国と各国の貿易摩擦の激化リスクや自然災害の影響はあったものの、景気は回復基調が続きました。
建設業界においては、首都圏の再開発工事を始め、工場・物流倉庫の新築工事、高速道路建設工事等の大型工事も全国各地で行われ、活況を呈してまいりました。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画“Beyond 2020”を基に、持続的成長可能なビジネスモデル構築に向け、ICT施工・i-Constructionやインフラメンテナンス、プラント工事を中心とした国内市場の深耕、海外市場の規模拡大、ITを活用した事業インフラの革新に取り組んでまいりました。
その結果、連結売上高は136,682百万円(前年同期比110.6%)、営業利益14,770百万円(同132.8/%)、経常利益14,489百万円(同131.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益9,323百万円(同130.0%)となりました。なお、EBITDAは39,606百万円(同109.7%)と引続き増加となりました。
なお、当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より貸与資産等の減価償却方法を定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の利益は、注記事項(会計方針の変更)に記載のとおり、3,423百万円増加しております。その中には償却方法の変更を前提として実施した、良質中古機の購入・オペレーティングリース機買取(総額1,005百万円)による影響額218百万円が含まれています。それに加えて、積極投資891百万円を行ったため、当連結会計年度における実質的な利益影響額は2,313百万円となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
イ.レンタル関連事業
道路・土木関連分野では、ICT施工・i-Constructionを糸口に、高速道路の新設工事受注や地元開拓を進め、道路舗装機械や汎用機の売上を確保しました。また、地震や台風、水害等による被災各地の緊急対応工事にも最優先で対応してまいりました。
建築・設備関連分野では、首都圏の再開発工事が盛り上がり、全国的にも工場や物流倉庫等の案件が次々と着工するなか、高所作業機や揚重機を中心に売上を伸ばしました。また、注力しているプラント工事は、新設工事・定期修繕工事を中心に、前年同期比でも売上が拡大しました。
イベント・産業界関連分野では、数多くのイベントが開催されたことに伴い、売上を伸ばしただけでなく、大型イベントでのパブリックビューイングの対応や会場設営等がノウハウの蓄積につながりました。
その結果、売上高は133,012百万円(前年同期比111.1%)、営業利益14,442百万円(同133.0%)となりました。
なお、当連結会計年度より、NORTH FORK PTY LTD他3社が連結の対象となっております。
ロ.その他
自動車・建設機械向けピン類の売上が好調に推移した他、大型土木現場に対してはセグメント運搬台車を中心に売上を伸ばしました。
その結果、売上高は3,670百万円(前年同期比97.0%)、営業利益269百万円(同149.0%)となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は188,607百万円と、対前年同期比で118.3%、29,194百万円の増加となりました。主な要因は現金及び預金の増加7,421百万円、受取手形及び売掛金の増加4,523百万円、流動資産・その他に含まれる設備立替金の増加1,423百万円、貸与資産の増加8,340百万円、建物及び構築物の増加1,588百万円及びのれんの増加1,731百万円であります。
負債合計は95,788百万円と、対前年同期比で116.3%、13,391百万円の増加となりました。主な要因は支払手形及び買掛金の増加2,948百万円、流動負債・その他に含まれる前受金の増加1,468百万円、長期借入金の増加3,105百万円及びリース債務の増加4,112百万円であります。
純資産合計は92,819百万円と、対前年同期比で120.5%、15,802百万円の増加となりました。主な要因は平成30年3月に公募増資を実施したこと等による資本金の増加2,052百万円及び資本剰余金の増加2,297百万円並びに自己株式の減少3,572百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加7,868百万円であります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7,428百万円増加して28,692百万円(前年同期比134.9%)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは16,251百万円(前年同期比897百万円の減少)となりました。これは、税金等調整前当期純利益14,382百万円の他、減価償却費20,060百万円(前年同期比1,774百万円の減少)、賃貸資産の取得による支出13,665百万円及び法人税等の支払額4,436百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは7,116百万円(前年同期は1,964百万円の支出)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,311百万円及び有形固定資産の取得による支出3,506百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは1,711百万円(前年同期は16,053百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入7,061百万円、株式の発行による収入4,104百万円及び自己株式の売却による収入3,788百万円に対し、有利子負債の返済による支出15,640百万円が上回ったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
イ.貸与能力
当社グループの営業の主力を占める貸与資産の保有高(取得価額)は次のとおりであります。
(注)1.上記金額には、消費税等は含んでおりません。
2.その他については、レンタルに関連する事業を行っておらず、貸与能力を金額で示すことに適しておりませんので、記載を省略しております。
ロ.貸与資産の購入実績
当社グループの営業の主力を占める貸与資産の当連結会計年度の購入実績(取得価額)は次のとおりであります。
(注)1.上記金額には、消費税等は含んでおりません。
2.その他については、レンタルに関連する事業を行っておらず、貸与資産の購入実績を金額で示すことに適しておりませんので、記載を省略しております。
ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記金額には、消費税等は含んでおりません。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計方針は「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債及び収益・費用の報告及び開示に影響を与える見積りを行う必要があります。その見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づく合理的と考えられる様々な要因を考慮して行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積りに影響を及ぼすと考えられる重要な会計方針として、当社グループは、連結財務諸表と税務上の一時差異等について、繰延税金資産を計上しております。将来の繰延税金資産の回収予想額は、税務計画を考慮し見積っておりますが、予測不可能な前提条件の変更等により、将来の繰延税金資産の回収予想額の見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。また、当社グループは、減損会計を既に適用しておりますが、今後も、実質的価値が下落した当社グループの保有資産や収益性の低い事業所等について減損処理がさらに必要となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績
当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照願います。
ロ.資産、負債及び純資産
当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照願います。
ハ.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照願います。
ニ.キャッシュ・フロー指標のトレンド
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
なお、期末発行済株式数から自己株式及び連結子会社が保有する自己株式(当社株式)のうち当社帰属分を除いております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
ホ.資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、より一層の事業基盤拡充のためのレンタル資産の増強及びM&A等の積極的な投資を行っており、これには主に営業活動で得た資金を充当するとともに、当連結会計年度中に実施した公募増資等による調達資金並びに金融機関からの借入金等を充当しております。
なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務等を含む有利子負債の残高は480億74百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は286億92百万円となっております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産を中心に企業収益が堅調に推移しており、米国と各国の貿易摩擦の激化リスクや自然災害の影響はあったものの、景気は回復基調が続きました。
建設業界においては、首都圏の再開発工事を始め、工場・物流倉庫の新築工事、高速道路建設工事等の大型工事も全国各地で行われ、活況を呈してまいりました。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画“Beyond 2020”を基に、持続的成長可能なビジネスモデル構築に向け、ICT施工・i-Constructionやインフラメンテナンス、プラント工事を中心とした国内市場の深耕、海外市場の規模拡大、ITを活用した事業インフラの革新に取り組んでまいりました。
その結果、連結売上高は136,682百万円(前年同期比110.6%)、営業利益14,770百万円(同132.8/%)、経常利益14,489百万円(同131.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益9,323百万円(同130.0%)となりました。なお、EBITDAは39,606百万円(同109.7%)と引続き増加となりました。
なお、当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より貸与資産等の減価償却方法を定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の利益は、注記事項(会計方針の変更)に記載のとおり、3,423百万円増加しております。その中には償却方法の変更を前提として実施した、良質中古機の購入・オペレーティングリース機買取(総額1,005百万円)による影響額218百万円が含まれています。それに加えて、積極投資891百万円を行ったため、当連結会計年度における実質的な利益影響額は2,313百万円となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
イ.レンタル関連事業
道路・土木関連分野では、ICT施工・i-Constructionを糸口に、高速道路の新設工事受注や地元開拓を進め、道路舗装機械や汎用機の売上を確保しました。また、地震や台風、水害等による被災各地の緊急対応工事にも最優先で対応してまいりました。
建築・設備関連分野では、首都圏の再開発工事が盛り上がり、全国的にも工場や物流倉庫等の案件が次々と着工するなか、高所作業機や揚重機を中心に売上を伸ばしました。また、注力しているプラント工事は、新設工事・定期修繕工事を中心に、前年同期比でも売上が拡大しました。
イベント・産業界関連分野では、数多くのイベントが開催されたことに伴い、売上を伸ばしただけでなく、大型イベントでのパブリックビューイングの対応や会場設営等がノウハウの蓄積につながりました。
その結果、売上高は133,012百万円(前年同期比111.1%)、営業利益14,442百万円(同133.0%)となりました。
なお、当連結会計年度より、NORTH FORK PTY LTD他3社が連結の対象となっております。
ロ.その他
自動車・建設機械向けピン類の売上が好調に推移した他、大型土木現場に対してはセグメント運搬台車を中心に売上を伸ばしました。
その結果、売上高は3,670百万円(前年同期比97.0%)、営業利益269百万円(同149.0%)となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は188,607百万円と、対前年同期比で118.3%、29,194百万円の増加となりました。主な要因は現金及び預金の増加7,421百万円、受取手形及び売掛金の増加4,523百万円、流動資産・その他に含まれる設備立替金の増加1,423百万円、貸与資産の増加8,340百万円、建物及び構築物の増加1,588百万円及びのれんの増加1,731百万円であります。
負債合計は95,788百万円と、対前年同期比で116.3%、13,391百万円の増加となりました。主な要因は支払手形及び買掛金の増加2,948百万円、流動負債・その他に含まれる前受金の増加1,468百万円、長期借入金の増加3,105百万円及びリース債務の増加4,112百万円であります。
純資産合計は92,819百万円と、対前年同期比で120.5%、15,802百万円の増加となりました。主な要因は平成30年3月に公募増資を実施したこと等による資本金の増加2,052百万円及び資本剰余金の増加2,297百万円並びに自己株式の減少3,572百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加7,868百万円であります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7,428百万円増加して28,692百万円(前年同期比134.9%)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは16,251百万円(前年同期比897百万円の減少)となりました。これは、税金等調整前当期純利益14,382百万円の他、減価償却費20,060百万円(前年同期比1,774百万円の減少)、賃貸資産の取得による支出13,665百万円及び法人税等の支払額4,436百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは7,116百万円(前年同期は1,964百万円の支出)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,311百万円及び有形固定資産の取得による支出3,506百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは1,711百万円(前年同期は16,053百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入7,061百万円、株式の発行による収入4,104百万円及び自己株式の売却による収入3,788百万円に対し、有利子負債の返済による支出15,640百万円が上回ったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
イ.貸与能力
当社グループの営業の主力を占める貸与資産の保有高(取得価額)は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (平成30年9月30日現在) | 前年同期比(%) |
| レンタル関連事業(百万円) | 182,723 | 105.1 |
(注)1.上記金額には、消費税等は含んでおりません。
2.その他については、レンタルに関連する事業を行っておらず、貸与能力を金額で示すことに適しておりませんので、記載を省略しております。
ロ.貸与資産の購入実績
当社グループの営業の主力を占める貸与資産の当連結会計年度の購入実績(取得価額)は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日) | 前年同期比(%) |
| レンタル関連事業(百万円) | 27,771 | 112.9 |
(注)1.上記金額には、消費税等は含んでおりません。
2.その他については、レンタルに関連する事業を行っておらず、貸与資産の購入実績を金額で示すことに適しておりませんので、記載を省略しております。
ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日) | 前年同期比(%) |
| レンタル関連事業(百万円) | 133,012 | 111.1 |
| その他(百万円) | 3,670 | 97.0 |
| 合計(百万円) | 136,682 | 110.6 |
(注)1.上記金額には、消費税等は含んでおりません。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計方針は「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債及び収益・費用の報告及び開示に影響を与える見積りを行う必要があります。その見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づく合理的と考えられる様々な要因を考慮して行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積りに影響を及ぼすと考えられる重要な会計方針として、当社グループは、連結財務諸表と税務上の一時差異等について、繰延税金資産を計上しております。将来の繰延税金資産の回収予想額は、税務計画を考慮し見積っておりますが、予測不可能な前提条件の変更等により、将来の繰延税金資産の回収予想額の見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。また、当社グループは、減損会計を既に適用しておりますが、今後も、実質的価値が下落した当社グループの保有資産や収益性の低い事業所等について減損処理がさらに必要となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績
当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照願います。
ロ.資産、負債及び純資産
当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照願います。
ハ.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照願います。
ニ.キャッシュ・フロー指標のトレンド
| 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | |
| 平成27年9月期 | 平成28年9月期 | 平成29年9月期 | 平成30年9月期 | |
| 自己資本比率(%) | 46.2 | 47.7 | 46.4 | 47.4 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 43.2 | 52.5 | 60.0 | 56.4 |
| 債務償還年数(年) | 3.1 | 3.0 | 2.4 | 3.0 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 22.2 | 24.3 | 27.9 | 23.0 |
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
なお、期末発行済株式数から自己株式及び連結子会社が保有する自己株式(当社株式)のうち当社帰属分を除いております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
ホ.資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、より一層の事業基盤拡充のためのレンタル資産の増強及びM&A等の積極的な投資を行っており、これには主に営業活動で得た資金を充当するとともに、当連結会計年度中に実施した公募増資等による調達資金並びに金融機関からの借入金等を充当しております。
なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務等を含む有利子負債の残高は480億74百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は286億92百万円となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
