四半期報告書-第62期第1四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年10月1日から2019年12月31日)におけるわが国経済は、世界経済の減速に伴う輸出低迷や自然災害の影響があるものの、企業収益は堅調に推移しており、設備投資も増加基調が持続しました。
建設業界においては、首都圏の再開発工事やオリンピック関連工事が佳境を迎えるなか、全国的にも物流倉庫の新築工事や交通インフラの新設・補修工事等があり、順調に推移しました。また、近年の集中豪雨や台風被害による災害復旧・防災関連工事も進捗しました。
このような状況下、当社グループ(当社及び連結子会社)は、国内市場の深耕のため、ICT施工・i-Constructionやインフラメンテナンス、プラント分野ではオリジナル商品・システムの充実や無人店舗を含めたネットワークの強化を、イベント分野ではオリンピック・パラリンピックに向けた営業活動に注力をしております。また、東南アジア・オーストラリア市場の更なる拡大、無人化・シェアリングのノウハウを活かした事業インフラの革新にも取り組んでおります。
その結果、連結売上高は42,706百万円(前年同四半期比108.4%)、営業利益5,018百万円(同101.1%)、経常利益5,053百万円(同104.7%)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,079百万円(同100.6%)となりました。また、EBITDAは13,139百万円(同110.2%)と引続き増加となりました。なお、当第1四半期連結累計期間において、台風に伴う影響額として災害による損失169百万円を計上しております。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
イ.レンタル関連事業
道路・土木関連分野では、各地の交通インフラの新設・補修工事において売上を伸ばした他、災害復旧工事では土木機械や車両、発電機等が活躍しました。ICT施工・i-Constructionにおいては、地元ユーザーの深耕やスポーツ施設整備工事への提案営業が受注拡大につながりました。
建築・設備関連分野では、首都圏の再開発工事や各地の物流倉庫・商業施設等の新築工事への売上が貢献しました。注力するプラント分野は売上を順調に伸ばすなか、今後も続く大型発電所建設工事向けの商品増強や受注活動を進めました。
イベント分野では、各種スポーツ会場やモーターイベント等で観覧席や大型テント等を受注した他、新規導入した4K中継車は祭典やスポーツ中継で売上に貢献し、今後も差別化商品として拡大が期待されます。
その結果、売上高は41,648百万円(前年同四半期比108.8%)、営業利益4,879百万円(同101.9%)となりました。
ロ.その他
海外製ダンプトラックの販売が売上の下支えとなった他、大型土木現場向けの製造・販売活動に注力しました。
その結果、売上高は1,057百万円(前年同四半期比93.4%)、営業利益115百万円(同61.4%)となりました。
②財政状態の状況
当第1四半期末の総資産は、216,428百万円と、対前連結会計年度末比で100.7%、1,483百万円の増加となりました。主な要因は受取手形及び売掛金の増加2,081百万円、貸与資産の増加1,182百万円及び土地の増加6,794百万円、並びに現金及び預金の減少9,411百万円であります。
負債合計は、116,332百万円と、対前連結会計年度末比で100.5%、613百万円の増加となりました。主な要因は支払手形及び買掛金の増加1,162百万円及びリース債務の増加1,870百万円、並びに未払法人税等の減少1,955百万円及び賞与引当金の減少1,133百万円であります。
純資産合計は、100,095百万円と、対前連結会計年度末比で100.9%、869百万円の増加となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。