四半期報告書-第63期第2四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年10月1日から2021年3月31日)におけるわが国経済は、輸出や生産の回復を背景に持ち直しの動きがみられましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大により消費活動は低迷しており、依然として先行きは不透明な状況が続きました。
建設業界においては、各地の交通インフラ新設・補修工事や災害復旧・防災関連工事等の公共工事が引き続き堅調だった一方で、民間建築需要には少し弱さが見られました。
このような状況下、当社グループ(当社及び連結子会社)は、中期経営計画“Vision 2023”に基づき、ロジスティックス・イノベーションを推進し、レンタル資産の運用効率化やITを基盤とした営業チャネルの拡充に注力した他、仮設商品や通信環境等の技術力・ノウハウを基に、社会課題の解決に貢献できるソリューションの提供に向け取り組みました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響としましては、引き続きイベントの開催制限や一部の国での外出制限等により、営業活動に制約がありました。
その結果、連結売上高は80,180百万円(前年同四半期比95.9%)、営業利益7,388百万円(同74.1%)、経常利益7,405百万円(同76.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益4,701百万円(同77.5%)となりました。また、EBITDAは23,974百万円(同93.1%)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
イ.レンタル関連事業
道路・土木関連分野では、各地の交通インフラ工事の需要が継続するなか、復興道路の舗装関連工事や令和元年東日本台風の復旧工事が売上を牽引した他、ICT施工では、河川工事や舗装修繕工事を中心に受注を伸ばしました。
建築・設備関連分野では、首都圏や関西の大型再開発現場は本格化が待たれるものの、各地の物流倉庫新設工事で売上を確保しました。また、様々な現場に無線LANシステムや重機取付型センサー等の通信・測量機器を提案し、建設業の課題である生産性・安全性向上にも取り組んでまいりました。
イベント分野では、仮設テントに備品や通信環境を整備したワクチン接種のデモンストレーション会場を自治体や医療関係者に視察いただき、受注に繋げた他、仮設や暫定利用等から始め大きな開発に育てていく「L.Q.C.アプローチ」に対し、テントやトレーラーBOX等の開発・拡充に努め、まちづくりにおけるフレキシブルな土地活用・賑わい創出を提案いたしました。
その結果、売上高は77,043百万円(前年同四半期比94.8%)営業利益7,055百万円(同73.1%)となりました。
ロ.その他
海外製ダンプトラックやバッテリー機関車の販売を中心に売上を確保し、売上高は3,137百万円(前年同四半期比136.0%)、営業利益287百万円(同100.0%)となりました。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、242,701百万円と、対前連結会計年度末比で108.0%、17,967百万円の増加となりました。主な要因は現金及び預金の増加5,910百万円、受取手形及び売掛金の増加3,903百万円、流動資産・その他に含まれる設備立替金の増加3,325百万円及び貸与資産の増加3,247百万円であります。
負債合計は、137,057百万円と、対前連結会計年度末比で112.6%、15,368百万円の増加となりました。主な要因は支払手形及び買掛金の増加2,857百万円、流動負債・その他に含まれる設備関係未払金の増加3,514百万円、長期借入金の増加8,260百万円及びリース債務の増加1,526百万円であります。
純資産合計は、105,644百万円と、対前連結会計年度末比で102.5%、2,598百万円の増加となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高から5,889百万円増加して39,129百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とその要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、8,895百万円(前年同四半期比1,745百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益7,429百万円の他、減価償却費13,883百万円、賃貸資産の取得による支出7,968百万円及び法人税等の支払額1,779百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、2,099百万円(前年同四半期は9,320百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,900百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、968百万円(前年同四半期は7,704百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入10,680百万円、有利子負債の返済による支出9,272百万円及び配当金の支払額2,136百万円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。