四半期報告書-第63期第3四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年10月1日から2021年6月30日)におけるわが国経済は、海外経済の回復に伴い輸出や生産は増加基調にあるなか、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進みましたが、収束時期は未だ見通せず、依然として先行きは不透明な状況が続きました。
建設業界においては、西日本を中心に交通インフラ新設・補修工事が堅調な他、国土強靭化のための災害復旧・防災関連工事は底堅く推移しましたが、民間建築需要は本格化が待たれる状況でした。
このような状況下、当社グループ(当社及び連結子会社)は、中期経営計画“Vision 2023”に基づき、ロジスティックス・イノベーションを推進し、レンタル資産の運用効率化やITを基盤とした営業チャネルの拡充に注力した他、仮設商品や通信環境等の技術力・ノウハウを基に、社会課題の解決に貢献できるソリューションの提供に向け取り組みました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響としましては、引き続きイベントの開催制限や一部の国での外出制限等により、営業活動に制約がありました。
その結果、連結売上高は118,827百万円(前年同四半期比102.8%)、営業利益9,354百万円(同93.2%)、経常利益9,214百万円(同94.8%)、親会社株主に帰属する四半期純利益5,851百万円(同100.6%)となりました。また、EBITDAは34,210百万円(同101.7%)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
イ.レンタル関連事業
道路・土木関連分野では、引き続き各地の交通インフラ新設・補修工事が堅調なことに加え、地元ユーザーへの地道な営業活動による取引件数の増加が売上に貢献しました。また、自社開発した施工情報の自動帳票システムが好評で、ICT建機とセットで受注を伸ばしました。
建築・設備関連分野では、各地の物流倉庫新設工事が売上を牽引した他、秋以降に本格化してくる現場の受注活動に注力しました。また、気象状況や騒音等を計測しクラウドで一括管理するシステムや重機取付型センサー・カメラ等、現場の環境・安全性向上につながる商品の需要も増えてまいりました。
イベント分野では、緊急事態宣言により厳しい状況が続きましたが、ワクチン接種会場において、2月に実施したデモンストレーションの効果もあり、会場のレイアウト提案からパーテーションや椅子等の備品手配まで、全国各地で対応し売上の下支えとなりました。
その結果、売上高は113,617百万円(前年同四半期比101.1%)営業利益8,794百万円(同90.6%)となりました。
ロ.その他
海外製建機の販売ではダンプトラックが売上に貢献した他、ICT向けのショベルの受注も進みました。
その結果、売上高は5,209百万円(前年同四半期比166.8%)、営業利益451百万円(同166.8%)となりました。
②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、242,852百万円と、対前連結会計年度末比で108.1%、18,118百万円の増加となりました。主な要因は現金及び預金の増加6,070百万円、受取手形及び売掛金の増加2,645百万円、棚卸資産の増加1,186百万円、流動資産・その他に含まれる設備立替金の増加1,557百万円及び貸与資産の増加4,939百万円であります。
負債合計は、135,134百万円と、対前連結会計年度末比で111.0%、13,445百万円の増加となりました。主な要因は支払手形及び買掛金の増加3,360百万円、長期借入金の増加8,865百万円及びリース債務の増加1,748百万円であります。
純資産合計は、107,718百万円と、対前連結会計年度末比で104.5%、4,673百万円の増加となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。