四半期報告書-第62期第3四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

【提出】
2020/08/06 10:07
【資料】
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【項目】
37項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年10月1日から2020年6月30日)におけるわが国経済は、企業収益や設備投資が堅調に推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症により世界経済は急減速しており、経済活動再開の動きはあるものの、景気の回復には時間を要すると見込まれます。
建設業界においては、一部で新型コロナウイルス感染症による工事の中止・遅れはあったものの、交通インフラ新設・補修工事や物流倉庫・工場等の建築工事に加え、災害復旧・防災関連工事が進みました。
このような状況下、当社グループ(当社及び連結子会社)は、国内市場の深耕のため、ICT施工・i-Constructionやインフラメンテナンス、プラント分野ではオリジナル商品・システムの充実や無人店舗を含めたネットワークの強化に、イベント分野ではイベント需要に左右されない倉庫用テントの拡大や動画配信サービスの対応等に注力しております。また、海外においては、日本以上に厳しい外出制限による影響を受けたものの、東南アジア・オーストラリア市場の再構築を図っております。
その結果、国内建機レンタル事業の底堅い需要とともに、イベント分野や海外事業における新型コロナウイルス感染症による影響も踏まえた見通しに対しては、堅調に推移し、連結売上高は115,543百万円(前年同四半期比101.5%)、営業利益10,035百万円(同85.5%)、経常利益9,718百万円(同86.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益5,816百万円(同81.8%)となりました。また、EBITDAは33,624百万円(同102.0%)と引続き増加となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
イ.レンタル関連事業
道路・土木関連分野では、各地の交通インフラの新設・補修工事を着実に受注したことに加え、災害復旧・防災関連工事における公園・グラウンドの土砂除去工事や河川工事等の対応、地元開拓により、ICT施工関連売上も伸び、売上は堅調に推移しました。
建築・設備関連分野では、都内の再開発工事は現場が順次竣工しており、想定どおり一時的な稼働の谷間ではありますが、他のエリアの物流倉庫や工場、商業施設等の新築工事は順調に推移しており、売上を確保しました。プラント分野では大型火力発電所建設工事において揚重機や車両を中心に受注し、売上は高水準で推移しました。
イベント分野では、イベントの自粛が続くなか、倉庫用テントが感染症対策として医療施設や役所等の臨時施設でも活用され、イベント以外への用途が拡大した他、トレーラーBOXやサーモグラフィ等も受注しました。その他、無観客イベントに対応できる動画配信サービスに向けた映像機器の提案に注力しました。
その結果、売上高は112,421百万円(前年同四半期比101.7%)、営業利益9,709百万円(同86.6%)となりました。
ロ.その他
バッテリー機関車や海外製ショベルの販売があったものの、大型土木現場の遅れによる影響も受けました。
その結果、売上高は3,122百万円(前年同四半期比93.2%)、営業利益270百万円(同53.2%)となりました。
②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、227,334百万円と、対前連結会計年度末比で105.8%、12,389百万円の増加となりました。主な要因は現金及び預金の増加1,380百万円、原材料及び貯蔵品の増加1,240百万円、流動資産・その他に含まれる設備立替金の増加2,430百万円、貸与資産の増加3,184百万円、土地の増加7,770百万円及び有形固定資産・その他に含まれる社用リース資産の増加1,297百万円、並びに受取手形及び売掛金の減少5,135百万円であります。
負債合計は、124,983百万円と、対前連結会計年度末比で108.0%、9,264百万円の増加となりました。主な要因は流動負債・その他に含まれる未払金の増加1,033百万円、長期借入金の増加8,833百万円及びリース債務の増加4,283百万円、並びに支払手形及び買掛金の減少2,695百万円及び未払法人税等の減少2,144百万円であります。
純資産合計は、102,351百万円と、対前連結会計年度末比で103.1%、3,125百万円の増加となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。

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