四半期報告書-第64期第2四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年10月1日から2022年3月31日)におけるわが国経済は、海外需要の回復を背景に経済活動は持ち直しの動きが見られたものの、資源価格の高騰や変異株の流行、ウクライナ情勢の悪化等の影響もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
建設業界においては、各地の交通インフラの補修工事が底堅く推移した他、都市再開発工事や国土強靭化への取り組みが堅調に推移しました。
このような状況下、当社グループ(当社及び連結子会社)は、中期経営計画 “Vision 2023” に基づき、ロジスティックス・イノベーションを推進し、一部の地域で社内の物流システムやオンラインレンタルの実証実験をスタートした他、社会課題の解決に貢献できるソリューションの提供に向けた木造モジュール事業では、社用設備として仮設構造物を4箇所に設置し、ノウハウの蓄積に取り組んでまいりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響として、イベントの中止や延期が続いておりましたが、イベントの開催制限が緩和されつつあり、感染症対策を行った上での受注活動を進めております。
その結果、連結売上高は86,544百万円(前年同四半期比107.9%)、営業利益8,733百万円(同118.2%)、経常利益8,725百万円(同117.8%)、親会社株主に帰属する四半期純利益5,668百万円(同120.6%)となりました。また、EBITDAは26,095百万円(同108.8%)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
イ.レンタル関連事業
道路・土木関連分野では、高速道路のリフレッシュ工事等交通インフラの補修工事を中心に建設投資が底堅く進み、防災関連工事の受注に向けた営業活動にも注力しました。また、国土交通省や地方自治体発注工事を中心にICT対応機械の稼働も高まっております。
建築・設備関連分野では、各地の物流倉庫の新設工事や、都市再開発工事が活発になっている他、橋梁修繕や耐震工事の増加により、高所作業機械を中心に売上を伸ばしました。また、バイオマス発電所等の新設工事が各地で盛んになっており、堅調に売上を確保しました。
イベント分野では、ワクチン接種会場への備品レンタルが売上の下支えとなる他、イベントも回復基調にあり、学会やコンサート会場、スポーツ競技等において、テントや備品、4K中継車の受注に至り、売上を確保しました。また、体験型防災自主イベント「防災のチカラ」を開催し、災害時における当社の商材の活用法について実証実験やPRを行い、ノウハウの蓄積に努めました。
その結果、売上高は83,708百万円(前年同四半期比108.7%)営業利益8,453百万円(同119.8%)となりました。
ロ.その他
海外製建機の販売や整備による売上を確保し、売上高は2,835百万円(前年同四半期比90.4%)、営業利益254百万円(同88.4%)となりました。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、258,723百万円と、対前連結会計年度末比で103.9%、9,789百万円の増加となりました。主な要因は貸与資産の増加2,795百万円、商品及び製品の増加1,407百万円、流動資産・その他に含まれる設備立替金の増加2,389百万円及び有形固定資産・その他に含まれる社用資産建設仮勘定の増加1,165百万円であります。
負債合計は、144,993百万円と、対前連結会計年度末比で105.0%、6,847百万円の増加となりました。主な要因は支払手形及び買掛金の増加1,984百万円及び流動負債・その他に含まれる設備関係未払金の増加3,611百万円であります。
純資産合計は、113,730百万円と、対前連結会計年度末比で102.7%、2,942百万円の増加となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高から680百万円増加して48,051百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とその要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、13,132百万円(前年同四半期比4,237百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益8,720百万円の他、減価償却費14,830百万円、賃貸資産の取得による支出8,051百万円及び法人税等の支払額2,675百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、3,930百万円(前年同四半期は2,099百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,360百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、8,510百万円(前年同四半期は968百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,558百万円、有利子負債の返済による支出10,021百万円及び配当金の支払額2,359百万円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年10月1日から2022年3月31日)におけるわが国経済は、海外需要の回復を背景に経済活動は持ち直しの動きが見られたものの、資源価格の高騰や変異株の流行、ウクライナ情勢の悪化等の影響もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
建設業界においては、各地の交通インフラの補修工事が底堅く推移した他、都市再開発工事や国土強靭化への取り組みが堅調に推移しました。
このような状況下、当社グループ(当社及び連結子会社)は、中期経営計画 “Vision 2023” に基づき、ロジスティックス・イノベーションを推進し、一部の地域で社内の物流システムやオンラインレンタルの実証実験をスタートした他、社会課題の解決に貢献できるソリューションの提供に向けた木造モジュール事業では、社用設備として仮設構造物を4箇所に設置し、ノウハウの蓄積に取り組んでまいりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響として、イベントの中止や延期が続いておりましたが、イベントの開催制限が緩和されつつあり、感染症対策を行った上での受注活動を進めております。
その結果、連結売上高は86,544百万円(前年同四半期比107.9%)、営業利益8,733百万円(同118.2%)、経常利益8,725百万円(同117.8%)、親会社株主に帰属する四半期純利益5,668百万円(同120.6%)となりました。また、EBITDAは26,095百万円(同108.8%)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
イ.レンタル関連事業
道路・土木関連分野では、高速道路のリフレッシュ工事等交通インフラの補修工事を中心に建設投資が底堅く進み、防災関連工事の受注に向けた営業活動にも注力しました。また、国土交通省や地方自治体発注工事を中心にICT対応機械の稼働も高まっております。
建築・設備関連分野では、各地の物流倉庫の新設工事や、都市再開発工事が活発になっている他、橋梁修繕や耐震工事の増加により、高所作業機械を中心に売上を伸ばしました。また、バイオマス発電所等の新設工事が各地で盛んになっており、堅調に売上を確保しました。
イベント分野では、ワクチン接種会場への備品レンタルが売上の下支えとなる他、イベントも回復基調にあり、学会やコンサート会場、スポーツ競技等において、テントや備品、4K中継車の受注に至り、売上を確保しました。また、体験型防災自主イベント「防災のチカラ」を開催し、災害時における当社の商材の活用法について実証実験やPRを行い、ノウハウの蓄積に努めました。
その結果、売上高は83,708百万円(前年同四半期比108.7%)営業利益8,453百万円(同119.8%)となりました。
ロ.その他
海外製建機の販売や整備による売上を確保し、売上高は2,835百万円(前年同四半期比90.4%)、営業利益254百万円(同88.4%)となりました。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、258,723百万円と、対前連結会計年度末比で103.9%、9,789百万円の増加となりました。主な要因は貸与資産の増加2,795百万円、商品及び製品の増加1,407百万円、流動資産・その他に含まれる設備立替金の増加2,389百万円及び有形固定資産・その他に含まれる社用資産建設仮勘定の増加1,165百万円であります。
負債合計は、144,993百万円と、対前連結会計年度末比で105.0%、6,847百万円の増加となりました。主な要因は支払手形及び買掛金の増加1,984百万円及び流動負債・その他に含まれる設備関係未払金の増加3,611百万円であります。
純資産合計は、113,730百万円と、対前連結会計年度末比で102.7%、2,942百万円の増加となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高から680百万円増加して48,051百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とその要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、13,132百万円(前年同四半期比4,237百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益8,720百万円の他、減価償却費14,830百万円、賃貸資産の取得による支出8,051百万円及び法人税等の支払額2,675百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、3,930百万円(前年同四半期は2,099百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,360百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、8,510百万円(前年同四半期は968百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,558百万円、有利子負債の返済による支出10,021百万円及び配当金の支払額2,359百万円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。