四半期報告書-第61期第1四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2018年10月1日から2018年12月31日)におけるわが国経済は、米国の通商政策や中国経済の減速等により世界経済の動向に不安はあるものの、堅調な企業収益を背景に、景気は回復基調が続きました。
建設業界においては、建設投資が高水準で推移しており、首都圏の再開発工事やオリンピック関連工事を始め、各地で工場・物流倉庫の新築工事や交通インフラ工事等が進行した他、災害の復旧工事もありました。
このような状況下、当社グループ(当社及び連結子会社)は、国内市場では、ICT施工・i-Constructionの工種拡大への取り組みやインフラメンテナンス分野のネットワークの充実、プラント分野の商品増強、また、イベント分野ではオリンピック・パラリンピックに向けた体制の構築を進めております。その他、海外市場の規模拡大や工事用車両のカーシェアリングをはじめとしたIT技術を活用したビジネスの展開にも引き続き取り組んでおります。
その結果、連結売上高は39,399百万円(前年同四半期比112.8%)、営業利益4,965百万円(同107.7%)、経常利益4,826百万円(同103.5%)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,060百万円(同102.4%)となりました。なお、EBITDAは11,922百万円(同110.6%)と引続き増加となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
イ.レンタル関連事業
道路・土木関連分野では、ICT施工・i-Constructionにおいて、大規模な国土交通省発注の工事だけでなく都道府県発注の工事にも拡がりを見せ、各地の高速道路の新設工事や地元ユーザーへの拡大により売上を確保しました。
建築・設備関連分野では、首都圏の再開発工事や各地の工場・物流倉庫等の新築工事が継続して好調であることに加え、オリンピック関連工事が最盛期に入り、高所作業機を中心に売上を伸ばしました。
イベント・産業界関連分野では、競技場での音楽イベントや商業施設での屋外イベントにおいて、今までのノウハウを基に芝の保護方法や安全面も合わせて提案したことが、芝生養生材や海外製のデザインテント等の受注に繋がりました。
その結果、売上高は38,266百万円(前年同四半期比111.9%)、営業利益4,788百万円(同104.8%)となりました。
ロ.その他
大型土木現場向けのバッテリー機関車の受注に対する製造が順次進んでいる他、セグメント運搬台車の販売や納入後のアフターサービス体制の構築にも注力し、売上を確保しました。
その結果、売上高は1,133百万円(前年同四半期比154.9%)、営業利益188百万円(同617.6%)となりました。
②財政状態の状況
当第1四半期末の総資産は、194,203百万円と、対前連結会計年度末比で103.2%、5,979百万円の増加となりました。主な要因は受取手形及び売掛金の増加1,981百万円、仕掛品の増加1,254百万円、貸与資産の増加2,696百万円及び土地の増加1,031百万円、並びに現金及び預金の減少2,703百万円であります。
負債合計は、100,159百万円と、対前連結会計年度末比で105.0%、4,755百万円の増加となりました。主な要因は支払手形及び買掛金の増加2,730百万円、流動負債・その他に含まれる設備関係未払金の増加1,822百万円及びリース債務の増加1,563百万円、並びに未払法人税等の減少1,782百万円及び賞与引当金の減少1,121百万円であります。
純資産合計は、94,043百万円と、対前連結会計年度末比で101.3%、1,224百万円の増加となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。