四半期報告書-第61期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2018年10月1日から2019年6月30日)におけるわが国経済は、米国の通商政策や中国経済の減速等により世界経済の動向に不安が続いているなか、企業収益は横ばいながらも高水準であり、設備投資は底堅く推移しました。
建設業界においては、首都圏の再開発工事やオリンピック関連工事が最盛期に入っている他、全国的にも工場・物流倉庫の新築工事や交通インフラの新設・補修工事等が堅調に推移するとともに、災害復旧・防災関連工事も進みました。
このような状況下、当社グループ(当社及び連結子会社)は、国内市場では、ICT施工・i-Constructionの工種拡大への取り組みやインフラメンテナンス分野のネットワークの充実、プラント分野の商品増強、また、イベント分野ではオリンピック・パラリンピックに向けた体制の構築を進めております。その他、海外市場の規模拡大や工事用車両のカーシェアリングをはじめとしたIT技術を活用したビジネスの展開にも引き続き取り組んでおります。
その結果、連結売上高は113,882百万円(前年同四半期比113.4%)、営業利益11,740百万円(同108.8%)、経常利益11,298百万円(同106.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益7,107百万円(同108.0%)となりました。なお、EBITDAは32,961百万円(同112.8%)と引続き増加となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
イ.レンタル関連事業
道路・土木関連分野では、i-Constructionセミナーを全国で一斉開催し、地元ユーザー向けにi-Constructionの裾野拡大に向けた活動を行った他、オリンピック関連施設のグラウンド工事や河川の災害復旧工事等で、ICT建機を中心とした土木機械や車両等が売上に貢献しました。
建築・設備関連分野では、首都圏の再開発工事や各地の大型新築工事でも最盛期を迎える現場が多く、高所作業機や軽仮設材等の稼働が好調に推移し、売上が拡大しました。また、プラント新設・定修工事が各地で進み、売上に寄与した他、今後の受注拡大に向け大型クローラクレーンを追加導入しました。
イベント・産業界関連分野では、ラグビーワールドカップが行われる競技会場の工事に、芝生養生材が活用された他、国際会議や学会、プライベートショー等、各種イベントが売上に寄与しました。
その結果、売上高は110,531百万円(前年同四半期比113.2%)、営業利益11,209百万円(同107.0%)となりました。
ロ.その他
大型シールド工事向けバッテリー機関車の販売や海外製ダンプトラックの販売が順調に推移し売上を確保しました。
その結果、売上高は3,350百万円(前年同四半期比120.3%)、営業利益508百万円(同183.8%)となりました。
②財政状態の状況
当第3四半期末の総資産は、215,446百万円と、対前連結会計年度末比で114.5%、27,222百万円の増加となりました。主な要因は現金及び預金の増加4,603百万円、流動資産・その他に含まれる設備立替金の増加3,335百万円、貸与資産の増加10,392百万円、土地の増加1,598百万円、有形固定資産・その他に含まれる建物の増加1,128百万円及びのれんの増加1,517百万円であります。
負債合計は、117,885百万円と、対前連結会計年度末比で123.6%、22,481百万円の増加となりました。主な要因は支払手形及び買掛金の増加1,268百万円、短期借入金の増加2,012百万円、流動負債・その他に含まれる設備関係未払金の増加4,275百万円、社債の増加1,185百万円、長期借入金の増加8,161百万円及びリース債務の増加5,696百万円、並びに未払法人税等の減少1,552百万円であります。
純資産合計は、97,560百万円と、対前連結会計年度末比で105.1%、4,741百万円の増加となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。