四半期報告書-第63期第1四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年10月1日から2020年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する規制の緩和や世界経済の持ち直しにより、徐々に回復しつつあったものの、足元では感染が再拡大しており、先行きは不透明な状況が続きました。
建設業界においては、公共投資が堅調であり、各地で交通インフラ新設・補修工事が進捗し、付近の物流倉庫建設にも波及した他、災害復旧・防災関連工事も継続して行われました。
このような状況下、当社グループ(当社及び連結子会社)は、中期経営計画“Vision 2023”に基づき、ロジスティックス・イノベーションを推進し、レンタル資産の運用効率化やITを基盤とした営業チャネルの拡充に注力した他、仮設商品や通信環境等の技術力・ノウハウを基に、社会課題の解決に貢献できるソリューションの提供に向け取り組みました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響としましては、引き続きイベントの自粛や一部の国での外出制限等により、営業活動に制約がありました。
その結果、連結売上高は39,612百万円(前年同四半期比92.8%)、営業利益3,069百万円(同61.2%)、経常利益3,095百万円(同61.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,933百万円(同62.8%)となりました。また、EBITDAは11,648百万円(同88.7%)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
イ.レンタル関連事業
道路・土木関連分野では、各地の交通インフラの新設・補修工事や災害復旧・防災関連工事の受注が堅調だった他、今期より各地域にICT専門部署を設置したことも奏功し、ICT関連売上は順調に推移しました。
建築・設備関連分野では、物流倉庫新設工事の需要が継続しており、今後再開発や工場建設等の大型現場が本格化するまでの下支えとなりました。また、差別化商品として無線LANシステムや安全対策等の通信機器が、様々な現場の受注に貢献しました。
イベント分野では、厳しい状況のなか、小規模イベントや配信ライブ等を受注した他、大型テントや養生床材が工事現場でも活用されました。また、建機・通信測機・イベントの総合力を基に仮設のチカラで、公共空間のフレキシブルな使い方やコスト削減、環境対策等の課題に貢献するため、本社部門の一部を屋外に移転する実証実験を行い、ノウハウの蓄積や新たな関係作りに取り組みました。
その結果、売上高は38,281百万円(前年同四半期比91.9%)、営業利益2,934百万円(同60.1%)となりました。
ロ.その他
海外製ダンプトラックの販売や整備による売上を確保し、売上高は1,330百万円(前年同四半期比125.8%)、営業利益113百万円(同98.3%)となりました。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、225,773百万円と、対前連結会計年度末比で100.5%、1,038百万円の増加となりました。主な要因は受取手形及び売掛金の増加2,121百万円、棚卸資産の増加899百万円及び貸与資産の増加1,649百万円、並びに現金及び預金の減少3,998百万円であります。
負債合計は、123,115百万円と、対前連結会計年度末比で101.2%、1,426百万円の増加となりました。主な要因は支払手形及び買掛金の増加2,477百万円及び流動負債・その他に含まれる設備関係未払金の増加1,121百万円、並びに未払法人税等の減少1,070百万円及び賞与引当金の減少1,225百万円であります。
純資産合計は、102,657百万円と、対前連結会計年度末比で99.6%、387百万円の減少となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。