四半期報告書-第64期第1四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年10月1日から2021年12月31日)におけるわが国経済は、海外需要の回復や活動制限の緩和によって経済活動の持ち直しの動きがみられたものの、新たな変異株の感染拡大懸念もあり、依然として先行きが不透明な状況が続きました。
建設業界においては、各地の交通インフラの補修工事が堅調な他、首都圏の再開発工事や現場情報をIT技術により統合管理し生産性向上につなげる建設DXの取り組みが加速しました。
このような状況下、当社グループ(当社及び連結子会社)は、中期経営計画 “Vision 2023” に基づき、ロジスティックス・イノベーションを推進し、一部の地域で社内の物流システムやオンラインレンタルの実証実験をスタートした他、社会課題の解決に貢献できるソリューションの提供に向け、木造モジュール事業では、社内の設備として4箇所設置し、ノウハウの蓄積に取り組んでまいりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響として、イベントの中止や延期が続いておりましたが、イベントの開催制限が緩和されつつあり、感染症対策を行った上での受注活動を進めております。
その結果、連結売上高は43,398百万円(前年同四半期比109.6%)、営業利益4,331百万円(同141.1%)、経常利益4,298百万円(同138.9%)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,733百万円(同141.4%)となりました。また、EBITDAは13,085百万円(同112.3%)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
イ.レンタル関連事業
道路・土木関連分野では、交通インフラの補修工事が堅調に推移するなか、ICT関連では地盤改良工事の引き合いが増えつつあり、西日本を中心に売上を伸ばしました。また、環境対策商品として、CO2削減にもつながるバッテリー式のミニショベルを導入しました。
建築・設備関連分野では、各地の物流倉庫の新設工事に加え、首都圏の再開発工事が活発化してきた他、橋梁修繕や剥落防止工事が増加し、橋梁点検車や高所作業車を受注しました。建設DXの取り組みが進むなか、仮設のインターネット環境を構築する「PicoCELA」やAI機能を搭載し危険察知を行うカメラシステム「ドボレコ」が好調でした。
イベント分野では、ワクチン接種会場や臨時医療施設向けに提案営業を行い、受注につながりました。また、オンライン案件の受注に加え、音楽や演劇等のイベント開催により、中継車や中継カメラ等の売上を確保しました。
その結果、売上高は41,964百万円(前年同四半期比109.6%)、営業利益4,203百万円(同143.2%)となりました。
ロ.その他
海外製建機やバッテリー機関車等の販売により売上を確保しました。
その結果、売上高は1,433百万円(前年同四半期比107.8%)、営業利益146百万円(同129.1%)となりました。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、249,295百万円と、対前連結会計年度末比で100.1%、361百万円の増加となりました。主な要因は受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,184百万円、貸与資産の増加508百万円及び商品及び製品の増加945百万円、並びに現金及び預金の減少3,167百万円であります。
負債合計は、138,630百万円と、対前連結会計年度末比で100.4%、484百万円の増加となりました。主な要因は支払手形及び買掛金の増加1,452百万円及び流動負債・その他に含まれる設備関係未払金の増加901百万円、並びに未払法人税等の減少1,487百万円及び賞与引当金の減少1,090百万円であります。
純資産合計は、110,665百万円と、対前連結会計年度末比で99.9%、122百万円の減少となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。