四半期報告書-第61期第2四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2018年10月1日から2019年3月31日)におけるわが国経済は、米国の通商政策や中国経済の減速等により世界経済の動向に不安があり、企業収益は高水準を維持しながらもやや弱含みで推移しましたが、設備投資には底堅さがありました。
建設業界においては、首都圏の再開発工事やオリンピック関連工事が最盛期を迎えたことに加え、各地で工場・物流倉庫の新築工事が数多く行われる等、建築需要が旺盛だった他、交通インフラの新設・補修工事や災害復旧工事等もあり、堅調に推移しました。
このような状況下、当社グループ(当社及び連結子会社)は、国内市場では、ICT施工・i-Constructionの工種拡大への取り組みやインフラメンテナンス分野のネットワークの充実、プラント分野の商品増強、また、イベント分野ではオリンピック・パラリンピックに向けた体制の構築を進めております。その他、海外市場の規模拡大や工事用車両のカーシェアリングをはじめとしたIT技術を活用したビジネスの展開にも引き続き取り組んでおります。
その結果、連結売上高は78,880百万円(前年同四半期比113.9%)、営業利益9,691百万円(同107.6%)、経常利益9,437百万円(同105.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益5,946百万円(同104.6%)となりました。なお、EBITDAは23,635百万円(同111.4%)と引続き増加となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
イ.レンタル関連事業
道路・土木関連分野では、i-Constructionにおいて、地元ユーザーへの提案営業に注力した他、ライブ中継による全国一斉開催のi-Constructionセミナーを予定する等、新たに対象となる工種の受注や裾野拡大に取り組みました。また、災害復旧工事では河川やグラウンドでコンパクトトラックローダーが活躍しました。
建築・設備関連分野では、首都圏の大型現場や各地の旺盛な建築需要の対応が高水準で継続した他、プラント新設・定修工事の受注も順調に進み、高所作業機や揚重機を中心に売上が好調でした。また、今後も各地で工場・物流倉庫等の新築工事が控えており、受注活動にも注力しました。
イベント・産業界関連分野では、ラグビーワールドカップやオリンピック・パラリンピックにおいて、練習会場やパブリックビューイング等の施設、オーバーレイ工事の売上獲得を目指しており、仮設テントや観覧席の営業活動にも積極的に取り組みました。
その結果、売上高は76,431百万円(前年同四半期比113.3%)、営業利益9,248百万円(同105.4%)となりました。
ロ.その他
大型土木現場向けのセグメント運搬台車や部品の販売、メンテナンスにより売上を確保した他、グループの連携にも努めました。
その結果、売上高は2,449百万円(前年同四半期比139.8%)、営業利益447百万円(同219.5%)となりました。
②財政状態の状況
当第2四半期末の総資産は、206,404百万円と、対前連結会計年度末比で109.7%、18,180百万円の増加となりました。主な要因は受取手形及び売掛金の増加3,836百万円、流動資産・その他に含まれる設備立替金の増加3,618百万円、貸与資産の増加6,171百万円及び土地の増加1,598百万円であります。
負債合計は、109,831百万円と、対前連結会計年度末比で115.1%、14,426百万円の増加となりました。主な要因は支払手形及び買掛金の増加2,387百万円、短期借入金の増加1,323百万円、流動負債・その他に含まれる設備関係未払金の増加4,336百万円、社債の増加1,205百万円及びリース債務の増加4,347百万円であります。
純資産合計は、96,573百万円と、対前連結会計年度末比で104.0%、3,753百万円の増加となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高から787百万円増加し、29,479百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とその要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、8,105百万円(前年同四半期比401百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益9,425百万円(前年同四半期比490百万円の増加)の他、減価償却費11,474百万円、賃貸資産の取得による支出7,536百万円及び法人税等の支払額3,056百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、3,393百万円(前年同四半期は4,401百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,241百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、3,946百万円(前年同四半期は4,863百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,518百万円に対し、有利子負債の返済による支出6,983百万円が上回ったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。