四半期報告書-第62期第2四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年10月1日から2020年3月31日)におけるわが国経済は、企業収益や設備投資が堅調に推移していたものの、新型コロナウイルス感染症による世界的な経済活動の停滞により、先行きは不透明な状況となりました。
建設業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、首都圏の再開発工事や各地の建築工事、交通インフラ新設・補修工事等が引続き順調に推移しました。また、2019年の台風被害の災害復旧・防災関連工事の入札が本格的に始まりました。
このような状況下、当社グループ(当社及び連結子会社)は、国内市場の深耕のため、ICT施工・i-Constructionやインフラメンテナンス、プラント分野ではオリジナル商品・システムの充実や無人店舗を含めたネットワークの強化を、イベント分野ではオリンピック・パラリンピックに向けた営業活動に注力をしてまいりました。また、東南アジア・オーストラリア市場の更なる拡大、無人化・シェアリングのノウハウを活かした事業インフラの革新にも取り組んでおります。
その結果、連結売上高は83,587百万円(前年同四半期比106.0%)、営業利益9,971百万円(同102.9%)、経常利益9,700百万円(同102.8%)、親会社株主に帰属する四半期純利益6,065百万円(同102.0%)となりました。また、EBITDAは25,748百万円(同108.9%)と引続き増加となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
イ.レンタル関連事業
道路・土木関連分野では、ICT施工・i-Constructionにおいてコンパクトトラックローダーの提案営業やこれまで培ってきた対応力により売上を伸ばした他、各地の交通インフラの新設・補修工事向けの売上が堅調でした。また、今後本格化する災害復旧工事に向け、地元ユーザーの深耕を進めました。
建築・設備関連分野では、首都圏の再開発工事が順次竣工を迎えていますが、継続案件に加え、各地で物流倉庫新築工事の着工も続き、売上を確保しました。プラント分野では、揚重機や車両、クローラクレーン等の受注が順調に進み、建設工事を中心に売上を伸ばしました。
イベント分野では、2月までは総合展やプライベートショー、eスポーツイベント等での受注は想定通り進みましたが、3月はイベント自粛により売上に影響を与えました。
その結果、売上高は81,281百万円(前年同四半期比106.3%)、営業利益9,651百万円(同104.4%)となりました。
ロ.その他
海外製ダンプトラックや大型土木現場向けのバッテリー機関車の販売の他、メンテナンスによる売上も貢献しましたが、売上高は2,306百万円(前年同四半期比94.2%)、営業利益287百万円(同64.3%)となりました。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、226,236百万円と、対前連結会計年度末比で105.3%、11,291百万円の増加となりました。主な要因は受取手形及び売掛金の増加2,418百万円、原材料及び貯蔵品の増加1,240百万円、流動資産・その他に含まれる設備立替金の増加2,449百万円、貸与資産の増加3,554百万円及び土地の増加7,119百万円、並びに現金及び預金の減少6,403百万円であります。
負債合計は、121,997百万円と、対前連結会計年度末比で105.4%、6,278百万円の増加となりました。主な要因は支払手形及び買掛金の増加1,195百万円、流動負債・その他に含まれる設備関係未払金の増加1,511百万円及びリース債務の増加3,100百万円であります。
純資産合計は、104,239百万円と、対前連結会計年度末比で105.1%、5,013百万円の増加となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高から6,409百万円減少し、25,052百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とその要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、10,640百万円(前年同四半期比2,535百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益9,582百万円(前年同四半期比156百万円の増加)の他、減価償却費13,046百万円、賃貸資産の取得による支出8,809百万円及び法人税等の支払額3,278百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、9,320百万円(前年同四半期は3,393百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出9,324百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、7,704百万円(前年同四半期は3,946百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,662百万円に対し、有利子負債の返済による支出9,434百万円が上回ったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年10月1日から2020年3月31日)におけるわが国経済は、企業収益や設備投資が堅調に推移していたものの、新型コロナウイルス感染症による世界的な経済活動の停滞により、先行きは不透明な状況となりました。
建設業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、首都圏の再開発工事や各地の建築工事、交通インフラ新設・補修工事等が引続き順調に推移しました。また、2019年の台風被害の災害復旧・防災関連工事の入札が本格的に始まりました。
このような状況下、当社グループ(当社及び連結子会社)は、国内市場の深耕のため、ICT施工・i-Constructionやインフラメンテナンス、プラント分野ではオリジナル商品・システムの充実や無人店舗を含めたネットワークの強化を、イベント分野ではオリンピック・パラリンピックに向けた営業活動に注力をしてまいりました。また、東南アジア・オーストラリア市場の更なる拡大、無人化・シェアリングのノウハウを活かした事業インフラの革新にも取り組んでおります。
その結果、連結売上高は83,587百万円(前年同四半期比106.0%)、営業利益9,971百万円(同102.9%)、経常利益9,700百万円(同102.8%)、親会社株主に帰属する四半期純利益6,065百万円(同102.0%)となりました。また、EBITDAは25,748百万円(同108.9%)と引続き増加となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
イ.レンタル関連事業
道路・土木関連分野では、ICT施工・i-Constructionにおいてコンパクトトラックローダーの提案営業やこれまで培ってきた対応力により売上を伸ばした他、各地の交通インフラの新設・補修工事向けの売上が堅調でした。また、今後本格化する災害復旧工事に向け、地元ユーザーの深耕を進めました。
建築・設備関連分野では、首都圏の再開発工事が順次竣工を迎えていますが、継続案件に加え、各地で物流倉庫新築工事の着工も続き、売上を確保しました。プラント分野では、揚重機や車両、クローラクレーン等の受注が順調に進み、建設工事を中心に売上を伸ばしました。
イベント分野では、2月までは総合展やプライベートショー、eスポーツイベント等での受注は想定通り進みましたが、3月はイベント自粛により売上に影響を与えました。
その結果、売上高は81,281百万円(前年同四半期比106.3%)、営業利益9,651百万円(同104.4%)となりました。
ロ.その他
海外製ダンプトラックや大型土木現場向けのバッテリー機関車の販売の他、メンテナンスによる売上も貢献しましたが、売上高は2,306百万円(前年同四半期比94.2%)、営業利益287百万円(同64.3%)となりました。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、226,236百万円と、対前連結会計年度末比で105.3%、11,291百万円の増加となりました。主な要因は受取手形及び売掛金の増加2,418百万円、原材料及び貯蔵品の増加1,240百万円、流動資産・その他に含まれる設備立替金の増加2,449百万円、貸与資産の増加3,554百万円及び土地の増加7,119百万円、並びに現金及び預金の減少6,403百万円であります。
負債合計は、121,997百万円と、対前連結会計年度末比で105.4%、6,278百万円の増加となりました。主な要因は支払手形及び買掛金の増加1,195百万円、流動負債・その他に含まれる設備関係未払金の増加1,511百万円及びリース債務の増加3,100百万円であります。
純資産合計は、104,239百万円と、対前連結会計年度末比で105.1%、5,013百万円の増加となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高から6,409百万円減少し、25,052百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とその要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、10,640百万円(前年同四半期比2,535百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益9,582百万円(前年同四半期比156百万円の増加)の他、減価償却費13,046百万円、賃貸資産の取得による支出8,809百万円及び法人税等の支払額3,278百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、9,320百万円(前年同四半期は3,393百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出9,324百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、7,704百万円(前年同四半期は3,946百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,662百万円に対し、有利子負債の返済による支出9,434百万円が上回ったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。