有価証券報告書-第60期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建設・設備工事用機器及びイベント用機器のレンタルを中心に関連する事業を行っており、「レンタル関連事業」を報告セグメントとしております。
「レンタル関連事業」は、建設・設備工事用機器、軌道工事用機器、汚染土壌・汚染水処理設備、泥濁水処理設備、トンネル・ダム工事用機械、イベント用機器、撮影用小道具、産業用機械等のレンタル及び工事用電気設備工事、建設工事用機械のオペレーション業務の請負を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計方針の変更に記載の通り、従来、当社及び一部の連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(貸与資産として計上されている建物を含む)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外のその他の有形固定資産(リース資産を除く)については主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度のセグメント利益は、「レンタル関連事業」が3,396百万円、「その他」が26百万円それぞれ増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
(注)1.「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額77百万円には、セグメント間取引消去77百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△3,260百万円には、セグメント間取引消去△3,260百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
(注)1.「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額58百万円には、セグメント間取引消去58百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△3,721百万円には、セグメント間取引消去△3,721百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
「レンタル関連事業」において、9百万円の負ののれん発生益を特別利益に計上しております。これは、当社の連結子会社であるサコス株式会社が持分法適用関連会社であった双葉電気株式会社の株式を追加取得し、連結子会社としたことに際し、同社の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建設・設備工事用機器及びイベント用機器のレンタルを中心に関連する事業を行っており、「レンタル関連事業」を報告セグメントとしております。
「レンタル関連事業」は、建設・設備工事用機器、軌道工事用機器、汚染土壌・汚染水処理設備、泥濁水処理設備、トンネル・ダム工事用機械、イベント用機器、撮影用小道具、産業用機械等のレンタル及び工事用電気設備工事、建設工事用機械のオペレーション業務の請負を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計方針の変更に記載の通り、従来、当社及び一部の連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(貸与資産として計上されている建物を含む)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外のその他の有形固定資産(リース資産を除く)については主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度のセグメント利益は、「レンタル関連事業」が3,396百万円、「その他」が26百万円それぞれ増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告 セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | |
| レンタル関連 事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 119,754 | 3,784 | 123,538 | - | 123,538 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 23 | 293 | 317 | △317 | - |
| 計 | 119,778 | 4,078 | 123,856 | △317 | 123,538 |
| セグメント利益 | 10,863 | 180 | 11,044 | 77 | 11,121 |
| セグメント資産 | 156,715 | 5,958 | 162,673 | △3,260 | 159,413 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 21,740 | 93 | 21,834 | - | 21,834 |
| のれんの償却額 | 108 | - | 108 | - | 108 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 26,939 | 48 | 26,988 | - | 26,988 |
(注)1.「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額77百万円には、セグメント間取引消去77百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△3,260百万円には、セグメント間取引消去△3,260百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告 セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | |
| レンタル関連 事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 133,012 | 3,670 | 136,682 | - | 136,682 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 44 | 426 | 470 | △470 | - |
| 計 | 133,056 | 4,096 | 137,153 | △470 | 136,682 |
| セグメント利益 | 14,442 | 269 | 14,712 | 58 | 14,770 |
| セグメント資産 | 184,707 | 7,621 | 192,329 | △3,721 | 188,607 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 19,979 | 80 | 20,060 | - | 20,060 |
| のれんの償却額 | 371 | - | 371 | - | 371 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 35,370 | 70 | 35,441 | - | 35,441 |
(注)1.「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額58百万円には、セグメント間取引消去58百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△3,721百万円には、セグメント間取引消去△3,721百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
| (単位:百万円) | ||||
| 報告 セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| レンタル関連 事業 | ||||
| 当期償却額 | 108 | - | - | 108 |
| 当期末残高 | 390 | - | - | 390 |
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
| (単位:百万円) | ||||
| 報告 セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| レンタル関連 事業 | ||||
| 当期償却額 | 371 | - | - | 371 |
| 当期末残高 | 2,122 | - | - | 2,122 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
「レンタル関連事業」において、9百万円の負ののれん発生益を特別利益に計上しております。これは、当社の連結子会社であるサコス株式会社が持分法適用関連会社であった双葉電気株式会社の株式を追加取得し、連結子会社としたことに際し、同社の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
該当事項はありません。