有価証券報告書-第56期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建設・設備工事用機器及びイベント用機器のレンタルを中心に関連する事業を行っており、「レンタル関連事業」を報告セグメントとしております。
「レンタル関連事業」は、建設・設備工事用機器、軌道工事用機器、汚染土壌・汚染水処理設備、泥濁水処理設備、トンネル・ダム工事用機械、イベント用機器、撮影用小道具、産業用機械等のレンタル及び工事用電気設備工事、建設工事用機械のオペレーション業務の請負を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
(注)1.「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額74,317千円には、セグメント間取引消去74,317千円が含まれてお
ります。
(2)セグメント資産の調整額△3,081,318千円には、セグメント間取引消去△3,081,318千円が含ま
れております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
(注)1.「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額34,166千円には、セグメント間取引消去34,166千円が含まれてお
ります。
(2)セグメント資産の調整額△3,273,827千円には、セグメント間取引消去△3,273,827千円が含ま
れております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
当連結会計年度末に、レンタル関連事業にて62,550千円の負ののれん発生益を計上しております。
これは、主として持分法適用関連会社でありました日本スピードショア㈱を、平成26年9月に、同社における自己株式取得及び当社における同社の募集株式引受により、当連結会計年度末から連結の範囲に含めたことによります。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建設・設備工事用機器及びイベント用機器のレンタルを中心に関連する事業を行っており、「レンタル関連事業」を報告セグメントとしております。
「レンタル関連事業」は、建設・設備工事用機器、軌道工事用機器、汚染土壌・汚染水処理設備、泥濁水処理設備、トンネル・ダム工事用機械、イベント用機器、撮影用小道具、産業用機械等のレンタル及び工事用電気設備工事、建設工事用機械のオペレーション業務の請負を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告 セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | |
| レンタル関連 事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 89,614,550 | 2,680,273 | 92,294,824 | - | 92,294,824 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 70,910 | 904,862 | 975,773 | △975,773 | - |
| 計 | 89,685,461 | 3,585,135 | 93,270,597 | △975,773 | 92,294,824 |
| セグメント利益 | 8,975,460 | 232,622 | 9,208,082 | 74,317 | 9,282,399 |
| セグメント資産 | 118,052,089 | 5,035,505 | 123,087,595 | △3,081,318 | 120,006,277 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 13,244,332 | 113,697 | 13,358,029 | - | 13,358,029 |
| のれんの償却額 | 18,430 | - | 18,430 | - | 18,430 |
| 持分法適用会社への投資額 | 4,908,242 | - | 4,908,242 | - | 4,908,242 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 20,737,166 | 25,013 | 20,762,179 | - | 20,762,179 |
(注)1.「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額74,317千円には、セグメント間取引消去74,317千円が含まれてお
ります。
(2)セグメント資産の調整額△3,081,318千円には、セグメント間取引消去△3,081,318千円が含ま
れております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告 セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | |
| レンタル関連 事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 100,793,776 | 3,300,482 | 104,094,258 | - | 104,094,258 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 82,846 | 862,640 | 945,486 | △945,486 | - |
| 計 | 100,876,622 | 4,163,122 | 105,039,745 | △945,486 | 104,094,258 |
| セグメント利益 | 13,798,650 | 200,544 | 13,999,195 | 34,166 | 14,033,362 |
| セグメント資産 | 136,000,855 | 5,260,817 | 141,261,672 | △3,273,827 | 137,987,844 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 14,377,579 | 101,208 | 14,478,788 | - | 14,478,788 |
| のれんの償却額 | 21,890 | - | 21,890 | - | 21,890 |
| 持分法適用会社への投資額 | - | - | - | - | - |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 22,525,134 | 27,149 | 22,552,284 | - | 22,552,284 |
(注)1.「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額34,166千円には、セグメント間取引消去34,166千円が含まれてお
ります。
(2)セグメント資産の調整額△3,273,827千円には、セグメント間取引消去△3,273,827千円が含ま
れております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
| (単位:千円) | ||||
| 報告 セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| レンタル関連 事業 | ||||
| 当期償却額 | 18,430 | - | - | 18,430 |
| 当期末残高 | 18,186 | - | - | 18,186 |
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
| (単位:千円) | ||||
| 報告 セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| レンタル関連 事業 | ||||
| 当期償却額 | 21,890 | - | - | 21,890 |
| 当期末残高 | 58,340 | - | - | 58,340 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
当連結会計年度末に、レンタル関連事業にて62,550千円の負ののれん発生益を計上しております。
これは、主として持分法適用関連会社でありました日本スピードショア㈱を、平成26年9月に、同社における自己株式取得及び当社における同社の募集株式引受により、当連結会計年度末から連結の範囲に含めたことによります。