賞与引当金
連結
- 2017年9月30日
- 20億1100万
- 2018年9月30日 +11.14%
- 22億3500万
個別
- 2017年9月30日
- 11億3400万
- 2018年9月30日 +14.73%
- 13億100万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2018/12/20 13:39
前事業年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日) 当事業年度(自 平成29年10月1日至 平成30年9月30日) 給料及び賞与 8,409 8,758 賞与引当金繰入額 1,134 1,301 役員賞与引当金繰入額 67 89 減価償却費 1,027 974 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期対応額を計上しております。2018/12/20 13:39 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2018/12/20 13:39
区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 貸倒引当金 146 185 124 207 賞与引当金 1,134 1,301 1,134 1,301 役員賞与引当金 67 89 67 89 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/12/20 13:39
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年9月30日) 当事業年度(平成30年9月30日) 未払事業税 93 137 賞与引当金 349 398 賞与引当金に係る社会保険料 58 67 資産除去債務 160 170
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/12/20 13:39
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年9月30日) 当連結会計年度(平成30年9月30日) 前受金 463 756 賞与引当金 626 691 退職給付に係る負債 235 234
- #6 重要な引当金の計上基準(連結)
- …債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2018/12/20 13:39
(ロ)賞与引当金
…従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期対応額を計上しております。