売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	39,399	78,880	113,882	153,939
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	4,823	9,425	11,294	15,114

2019/12/19 9:22

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「レンタル関連事業」は、建設・設備工事用機器、軌道工事用機器、汚染土壌・汚染水処理設備、泥濁水処理設備、トンネル・ダム工事用機械、イベント用機器、撮影用小道具等のレンタル、工事用電気設備工事、電気配線工事、建設工事用機械のオペレーション業務の請負及び運送事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
トーヨーサービス㈱
京浜建設㈱
西尾(上海)総合物品租賃有限公司
他3社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/12/19 9:22

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

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#5 事業等のリスク

当社グループの主力である建設・設備工事用機器が用いられる建設投資のうち、公共投資については予算決定から実際の工事着工まで、概ね5～6ヶ月のタイムラグが生じます。従いまして、毎年4月からの新年度の予算執行は、その年の9月ないし10月頃から始まり、翌年3月まで断続的に実施され、この期間において建設工事は最盛期を迎え、建設機械レンタルの需要が最も大きくなります。
このため貸与資産の稼働率は第2四半期連結累計期間の方が高く、当社グループの売上高及び利益は第2四半期連結累計期間に偏重する傾向があります。
直近期における当社グループの第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績は下表のとおりであります。

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	1,809	百万円
営業損失(△)	△6
経常損失(△)	△87
親会社株主に帰属する当期純損失(△)	△147

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響額の概算額としております。

2019/12/19 9:22

#7 収益及び費用の計上基準

益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2019/12/19 9:22

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/12/19 9:22

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2019/12/19 9:22

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(数値目標)

売上高	1,565億円		経常利益	160億円
EBITDA	482億円		ROE	9.9%

配当性向は段階的に引き上げ、2022年9月期には配当性向30%を目指す。
なお、中期経営計画“ Beyond 2020 ”につきましては、当初の業績目標から2019年9月期及び2020年9月期の業績目標を修正しております。

2019/12/19 9:22

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況下、当社グループ(当社及び連結子会社)は、国内市場では、ICT施工・i-Constructionの工種拡大への取り組みやインフラメンテナンス分野のネットワークの充実、プラント分野の商品増強、また、イベント分野ではオリンピック・パラリンピックに向けた体制の構築を進めております。その他、海外市場の規模拡大や工事用車両のカーシェアリングをはじめとしたIT技術を活用したビジネスの展開にも引き続き取り組んでおります。
その結果、連結売上高は153,939百万円(前年同期比112.6%)、営業利益15,659百万円(同106.0%)、経常利益15,027百万円(同103.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益9,704百万円(同104.1%)となりました。なお、EBITDAは44,448百万円(同112.2%)と引続き増加となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

2019/12/19 9:22

#12 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2019/12/19 9:22

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2019/12/19 9:22

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6)ヘッジ会計の方法

2019/12/19 9:22

#15 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
(イ)完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(ⅰ)当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
(ⅱ)その他の工事
工事完成基準
(ロ)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2019/12/19 9:22

#16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当事業年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
営業取引による取引高
売上高	4,630百万円	5,144百万円
仕入高	2,849	3,419

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