- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2020/12/21 13:14- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、レンタル関連事業における建設・設備工事用機器(土木・道路用機械、高所用作業機械、建築用機械等の「貸与資産」)であります。
2020/12/21 13:14- #3 事業等のリスク
上記2点の対応策として、M&Aによる海外売上の拡大や非建機部門であるイベント分野の拡大等、異業種の開拓や多様化を進めることで、リスク分散を図っております。
(3)固定資産の減損会計について
当社グループが保有する不動産のほとんどは、事業用の事務所・整備工場及び賃貸用機械置場として使用されております。そのため、経営環境の著しい悪化等により、保有資産の投資利回りが悪化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
2020/12/21 13:14- #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
貸与資産 2～10年
建物 7～50年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
均等償却を行っております。2020/12/21 13:14 - #5 固定資産売却益の注記（連結）
※2.
固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日) | 当連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日) |
| 土地 | - | 86 |
| その他(有形固定資産) | 0 | 1 |
| 計 | 39 | 105 |
- #6 固定資産除売却損の注記（連結）
※3.
固定資産除売却損の内訳
| 前連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日) | 当連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日) |
| リース資産 | 1 | 3 |
| その他(有形固定資産) | 6 | 40 |
| 計 | 87 | 189 |
- #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/12/21 13:14 - #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2.有形固定資産減価償却累計額
2020/12/21 13:14- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2020/12/21 13:14- #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たにUNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD.及びその子会社4社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 2,003 | 百万円 |
| 固定資産 | 2,108 | |
| のれん | 1,982 | |
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
- #11 災害による損失の注記
※4.災害による損失
2019年に発生した台風15号及び台風19号に伴う固定資産の滅失、原状回復費用等の支出額及び支出見込額として179百万円を計上しております。
2020/12/21 13:14- #12 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
事業の譲受により増加した資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
| 流動資産 | 847 | 百万円 |
| 固定資産 | 934 | |
| 流動負債 | △304 | |
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年9月30日) | | 当事業年度(2020年9月30日) |
| 少額償却資産 | 201百万円 | | 197百万円 |
| 固定資産評価損 | 47 | | 47 |
| 関係会社株式評価損 | 329 | | 340 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年9月30日) | | 当連結会計年度(2020年9月30日) |
| 少額償却資産 | 294百万円 | | 304百万円 |
| 固定資産評価損 | 109 | | 109 |
| 子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額 | 349 | | 349 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループの主力事業分野の建機レンタル業界の特性に配慮し、財務の安全性の観点から次のような指標を定め、効率性とのバランスを考えながら運営していきます。
| 自己資本比率 | レンタル業はストックビジネスであり、固定資産のウエイトが高いため、自己資本は50%確保までは必要であると考えています。 |
| 有利子負債月商倍率 | 固定資産の取得のために、どうしても借入れが増加する傾向があります。中期経営計画“ Vision 2023 ”では、土地・建物への投資も拡大するため、目標を一時的に緩和し、2023年9月期の有利子負債(リース債務含む)は月商の6.5ヶ月分までを目標といたします。 |
| 現預金保有月商倍率 | 主要顧客である建設業界では、売上代金の資金化に要する期間が比較的長いため、安全性を考慮して月商の1.5ヶ月分の確保を目途とします。 |
(6)優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
経済・社会が大きく変動するなか、働き方や市場の将来性、景気変動への対応等の面で、当社グループの組織・事業について「持続性」という観点から見直す必要があると考えております。
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは12,054百万円(前年同期は10,225百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11,497百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2020/12/21 13:14- #17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日) | 当連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日) |
| 期首残高 | 751百万円 | 872百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 119 | 78 |
| 時の経過による調整額 | 7 | 7 |
- #18 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の拡大が会計上の見積りに与える影響)
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症により、一部の工事やイベントで中止・遅れ等の影響を受けました。2021年9月期以降も一部で影響は残るものの、徐々に回復すると予想しております。当社としましては、2021年9月期末までに収束するとした前提に基づいて、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損の判定等の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延した場合は、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に更に影響を及ぼす可能性があります。
2020/12/21 13:14- #19 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の拡大が会計上の見積りに与える影響)
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症により、一部の工事やイベントで中止・遅れ等の影響を受けました。2021年9月期以降も一部で影響は残るものの、徐々に回復すると予想しております。当社としましては、2021年9月期末までに収束するとした前提に基づいて、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損の判定等の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延した場合は、翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に更に影響を及ぼす可能性があります。
2020/12/21 13:14- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
②重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2020/12/21 13:14- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
2020/12/21 13:14- #22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
貸与資産 2～10年
建物及び構築物 7～50年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。2020/12/21 13:14
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
