無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額10百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

2025/12/18 9:16

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外製建機の輸入販売、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額419百万円には、セグメント間取引消去△5,176百万円及び各報告セグメントに配分していない全社収益及び費用5,595百万円が含まれております。全社収益は、報告セグメントに帰属しない収益であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額19,216百万円には、セグメント間取引消去△107,526百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産126,743百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額8百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。2025/12/18 9:16

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
貸与資産 2～10年
建物及び構築物 7～50年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。2025/12/18 9:16

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

建物及び構築物 7～50年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

2025/12/18 9:16

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	27,784百万円	27,561百万円
無形固定資産	23百万円	20百万円
減損損失	-百万円	43百万円

当事業年度において、市場価格が著しく下落していることにより減損の兆候があると判断された土地(帳簿価額6,117百万円)について、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが各資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は計上しておりません。
なお、当事業年度中に売却予定とした物件について、回収可能価額まで減損損失を計上しております。

2025/12/18 9:16

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	164,996百万円	162,558百万円
無形固定資産	2,660百万円	2,172百万円
減損損失	-百万円	53百万円

当連結会計年度において、レンタル関連事業における一部の資産グループ(帳簿価額5,928百万円)について減損の兆候が認められたことから、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、回収可能価額が各資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は計上しておりません。
なお、当連結会計年度中に売却予定としたレンタル関連事業における一部の資産グループについて、個別資産ごとにグルーピングを行い、回収可能価額まで減損損失を計上しております。

2025/12/18 9:16

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ
時価法によっております。
(2)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法を採用しております。2025/12/18 9:16