クレオ（9698）の法人税の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 1億3100万
2009年3月31日 -71.76%: 3700万
2009年12月31日 -51.35%: 1800万
2010年3月31日 +122.22%: 4000万
2010年6月30日 -92.5%: 300万
2010年9月30日 +233.33%: 1000万
2010年12月31日 -10%: 900万
2011年3月31日 +155.56%: 2300万
2011年6月30日 -95.65%: 100万
2011年9月30日 +999.99%: 9800万
2011年12月31日 +13.27%: 1億1100万
2012年3月31日 +21.62%: 1億3500万
2012年6月30日 -94.07%: 800万
2012年9月30日 +575%: 5400万
2012年12月31日 +22.22%: 6600万
2013年3月31日 +12.12%: 7400万
2013年6月30日 -93.24%: 500万
2013年9月30日 +999.99%: 6800万
2013年12月31日 +11.76%: 7600万
2014年3月31日 +67.11%: 1億2700万
2014年6月30日 -97.64%: 300万
2014年9月30日 +999.99%: 4900万
2014年12月31日 +16.33%: 5700万
2015年3月31日 +57.89%: 9000万
2015年6月30日 -95.56%: 400万
2015年9月30日 +999.99%: 5300万
2015年12月31日 -56.6%: 2300万
2016年3月31日 +430.43%: 1億2200万
2016年6月30日 -94.26%: 700万
2016年9月30日 +314.29%: 2900万
2016年12月31日 -20.69%: 2300万
2017年3月31日 +300%: 9200万
2017年6月30日 -94.57%: 500万
2017年9月30日 +560%: 3300万
2017年12月31日 +3.03%: 3400万
2018年3月31日 +267.65%: 1億2500万
2018年6月30日 -98.4%: 200万
2018年9月30日 +999.99%: 5000万
2018年12月31日 -28%: 3600万
2019年3月31日 +480.56%: 2億900万
2020年3月31日 +77.51%: 3億7100万
2021年3月31日 -9.7%: 3億3500万
2022年3月31日 +13.13%: 3億7900万
2023年3月31日 -16.09%: 3億1800万
2024年3月31日 -1.57%: 3億1300万
2025年3月31日 +6.71%: 3億3400万
2026年3月31日 +6.89%: 3億5700万

個別

2008年3月31日: 900万
2009年3月31日: -3700万
2010年3月31日: -1900万
2011年3月31日: -1100万
2012年3月31日 -999.99%: -2億1900万
2013年3月31日: -4400万
2014年3月31日 -170.45%: -1億1900万
2015年3月31日: -5600万
2016年3月31日: -700万
2017年3月31日 -771.43%: -6100万
2018年3月31日: -1600万
2019年3月31日: 5100万
2020年3月31日 +233.33%: 1億7000万
2021年3月31日 -14.12%: 1億4600万
2022年3月31日 -14.38%: 1億2500万
2023年3月31日 -56.8%: 5400万
2024年3月31日 +133.33%: 1億2600万
2025年3月31日 -11.11%: 1億1200万
2026年3月31日 +43.75%: 1億6100万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
組替調整額	-	△3
法人税等及び税効果調整前合計	△2	10
法人税等及び税効果額	0	△3
その他有価証券評価差額金	△1	7

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
その他	1.0	△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.5	13.7

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
その他	0.5	△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9	28.7

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は13億41百万円(前年同期は9億72百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益11億32百万円、減価償却費2億45百万円、売上債権及び契約資産の減少額1億57百万円、法人税等の支払額3億96百万円によるものです。
・投資活動によるキャッシュ・フロー

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#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)以下の金融商品は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

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