クレオ（9698）の株式給付引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
賞与引当金繰入額	54	65
株式給付引当金繰入額	25	40
減価償却費	25	23

2025/06/26 9:43

#2 会計方針に関する事項（連結）

将来の損失発生が見込まれるプロジェクトについて、プロジェクトごとに個別に見積もった原価と受注金額との差額を計上しています。
ホ 株式給付引当金
「株式給付規程」に基づく従業員等への当社株式の給付及び「役員株式給付規程」に基づく対象役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

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#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
プロジェクト損失引当金	173	-	173	-
株式給付引当金	73	40	7	106

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#4 役員報酬（連結）

(注)1.社外取締役2名について、報酬は支払っておりません。
2.上記非金銭報酬等の総額には株式報酬「株式給付信託(BBT)」に係る当事業年度における株式給付引当金繰入額が含まれております。割当ての際の条件等は「役員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。
3.監査役の報酬限度額は、2012年6月20日開催の第39回定時株主総会において年額36百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、3名(うち、社外監査役は2名)です。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
株式評価損	4		2
株式給付引当金	22		33
税務上の繰越欠損金	11		2

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
減損損失	6		6
株式給付引当金	36		49
経費否認額	4		3

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

前連結会計年度末に比べ、48百万円の増加となりました。
これは主として、株式給付引当金が増加したことによるものであります。
・純資産

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#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、J-ESOP制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
「株式給付規程」に基づく従業員等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。
(2) 信託に残存する自社の株式

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

株式給付引当金
「株式給付規程」に基づく従業員等への当社株式の給付及び「役員株式給付規程」に基づく対象役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① ソリューションサービス事業
ソリューションサービスとして、以下のサービスを提供しております。
イ.製品(ライセンス)
自社パッケージ製品のライセンスを販売しております。
顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されるのは顧客による検収時点と判断し収益を認識しております。
対価は通常、引渡時に支払われております。
ロ.保守サービス
自社製品に対する保守サービスを提供しております。
サービスが提供される期間及び利用実績に応じて、サービスの対価を回収しており、顧客がサービスを利用した時点で収益を認識しております。
ハ.利用料
顧客に対して、自社のwebサービス等を提供しております。
サービスの提供期間に応じてサービスの対価を回収しており、顧客がサービスを利用した時点で収益を認識しております。
ニ.導入・構築・アドオン開発
自社製品、自社提供のサービスに対する構築、導入、アドオン開発のサービスを提供しております。
作業の完了に長期間を要する場合は、作業の進捗度に応じて収益を認識しております。原価の発生が作業の進捗度に比例すると判断しているため、進捗度の見積りには発生したコストに基づくインプット法を用いております。契約対価は通常、引渡時に支払われております。
また、損失の発生が予測される場合の損失引当は、損失の発生が明らかになった日の属する事業年度において行っております。
② 受託開発事業
顧客に対して、情報システムの受託開発サービスを提供しております。
収益の認識については、ソリューションサービス事業の導入・構築・アドオン開発と同様の方法で行っております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1ヶ月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。2025/06/26 9:43