資産

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/27 9:51

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	5,190	5,436
セグメント間取引消去	△2,821	△2,902
全社資産(注)	4,164	4,248
連結財務諸表の資産合計	6,533	6,782

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(単位:百万円)

2014/06/27 9:51

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/27 9:51

#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	金額(百万円)
遊休資産	愛知県名古屋市	未経過リース料	21

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、子会社を基本単位としてグルーピングしております。ただし、遊休資産については個々の資産ごとにグルーピングしております。
その結果、当連結会計年度において将来における具体的な使用計画がないリース資産の未経過リース料を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2014/06/27 9:51

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	1百万円	1百万円
繰延税金資産純額	-	-
繰延税金資産(固定)
株式評価損	4	5
繰延税金負債
有形固定資産	3	3
その他有価証券評価差額金	-	3

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

2014/06/27 9:51

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
棚卸資産評価減	18百万円	16百万円
繰延税金資産純額	15	18
繰延税金資産(固定)
ソフトウェア評価減	61	80
繰延税金負債
有形固定資産	12	11
その他有価証券評価差額金	0	3

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

2014/06/27 9:51

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/27 9:51

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社は、決算日における資産・負債の報告数値および偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび判断に対して、継続して評価を行っております。
また、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価および収入・費用の報告数値についての判断基礎としております。

2014/06/27 9:51

#13 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額は全部純資産直入法により処理しております。(売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/06/27 9:51

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
期首残高	51百万円	53百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	0	4
時の経過による調整額	1	4

2014/06/27 9:51

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を使用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
工具、器具及び備品 3～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
ソフトウェアパッケージ開発原価
見積販売数量を基準として販売数量に応じた割合に基づく償却額と、販売可能期間(3年)に基づく償却額のいずれか多い金額をもって償却しております。
自社利用ソフトウェア
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 9:51

#16 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額は全部純資産直入法により処理しております。(売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ棚卸資産
商品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/06/27 9:51

#17 重要な非資金取引の内容（連結）

2.重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
当連結会計年度に新たに計上した重要な資産除去債務の額	0	百万円	4	百万円

2014/06/27 9:51

#18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業を行うために必要な資金を主に銀行借入により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
投資にあたっては、対象の流動性、信用性を勘案し、企業本来の目的を逸脱しない範囲に限定しております。また信用取引、債権先物取引及び商品先物取引等を行わない方針です。

2014/06/27 9:51

#19 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

2014/06/27 9:51

#20 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	524.89円	527.37円
1株当たり当期純利益金額	40.48円	5.06円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/27 9:51