固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/06/27 9:51

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却方法
有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を使用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～60年
工具、器具及び備品 6～10年2014/06/27 9:51

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物	-百万円	0百万円

2014/06/27 9:51

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
工具、器具及び備品	0百万円	工具、器具及び備品	0百万円
計	0	計	0

2014/06/27 9:51

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/27 9:51

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
繰延税金負債
有形固定資産	3	3
その他有価証券評価差額金	-	3

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

2014/06/27 9:51

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
繰延税金負債
有形固定資産	12	11
その他有価証券評価差額金	0	3

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

2014/06/27 9:51

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/27 9:51

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは主として現金及び預金の増加によるものです。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、1億35百万円の増加となりました。
これは主として投資有価証券の増加によるものであります。

2014/06/27 9:51

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
期首残高	51百万円	53百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	0	4
時の経過による調整額	1	4

2014/06/27 9:51

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を使用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
工具、器具及び備品 3～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
ソフトウェアパッケージ開発原価
見積販売数量を基準として販売数量に応じた割合に基づく償却額と、販売可能期間(3年)に基づく償却額のいずれか多い金額をもって償却しております。
自社利用ソフトウェア
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 9:51