当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 4400万
- 2015年3月31日 +384.09%
- 2億1300万
個別
- 2014年3月31日
- 1億6500万
- 2015年3月31日 -71.52%
- 4700万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2015/06/26 10:25
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) △16.29 20.02 △7.85 28.78 - #2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
- また、当該物件の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、支出発生までの見込期間を短縮しております。2015/06/26 10:25
この変更による、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は「セグメント情報等」に記載しております。 - #3 業績等の概要
- このような状況の中、当社グループは平成27年3月にBtoC事業を展開する筆まめ事業の譲渡を決定し、BtoB事業に対し集中的な投資を行い同事業の成長を促進することを目指しております。2015/06/26 10:25
なお、当連結会計年度における、当社グループの状況は、売上は前連結会計年度より微増となりましたが、営業利益、経常利益は増加、当期純利益に関しては大幅に増加となりました。
以上の結果、売上高114億25百万円(前期比0.3%増)、営業利益3億57百万円(前期比37.6%増)、経常利益3億80百万円(前期比38.7%増)、当期純利益は2億13百万円(前期比384.5%増)となりました。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳2015/06/26 10:25
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 法定実効税率 38.0% 当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。 (調整)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%になります。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2)当連結会計年度の経営成績の分析2015/06/26 10:25
当連結会計年度における、当社グループの状況は、売上は前期より微増となりましたが、営業利益、経常利益は増加、当期純利益に関しては大幅に増加となりました。
クレオマーケティング事業については、人事給与、会計を中心としたZeeM製品の販売は順調に進んだものの、前期は大型案件の獲得があったため、売上高は前期と比較して微減となりました。利益に関しては、前期の利益に大きな影響を及ぼした不採算プロジェクトの影響が減少したことから前期より増加しました。 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/06/26 10:25
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 527.37円 549.99円 1株当たり当期純利益金額 5.06円 24.66円
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。