有価証券報告書-第42期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	-百万円	3百万円
未払事業税	1	1
その他	0	0
小計	2	5
評価性引当額	△2	△5
合計	-	-
繰延税金資産純額	-	-
繰延税金資産(固定)
株式評価損	5	4
減損損失	2	2
繰越欠損金	575	404
資産除去債務	4	4
その他	4	3
小計	591	419
評価性引当額	△591	△419
合計	-	-
繰延税金負債
有形固定資産	3	3
その他有価証券評価差額金	3	15
合計	7	19
繰延税金負債純額	7	19

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(調整)
受取配当金益金不算入	△82.8
連結納税帰属受払い額	△258.9
評価性引当額	△234.0
税率変更による影響額	-
連結欠損金	△2.8
欠損金期限切れ	294.6
その他	△11.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△256.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%になります。
この税率変更による、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)の影響は軽微であります。