有価証券報告書-第50期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	76百万円		86百万円
未払事業税	9		7
未払社会保険料	11		12
株式評価損	4		4
貸倒引当金	0		-
株式給付引当金	13		15
税務上の繰越欠損金	29		22
資産除去債務	19		20
ソフトウエア評価減	19		20
仕掛品評価減	5		0
プロジェクト損失引当金	50		60
減損損失	5		5
その他	5		7
繰延税金資産小計	252		263
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△42		△102
繰延税金資産合計	210		161
繰延税金負債
有形固定資産	△14		△13
その他有価証券評価差額金	△8		△1
繰延税金負債合計	△23		△14
繰延税金資産の純額(△は負債)	187		147

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
受取配当金益金不算入	△11.6	△22.1
評価性引当額	△2.8	19.8
のれん償却	0.0	-
その他	2.2	5.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.4	33.8

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。