有価証券報告書-第46期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	67百万円		84百万円
未払事業税	11		11
未払社会保険料	9		12
経費	5		8
株式評価損	5		5
貸倒引当金	7		7
減損損失	5		5
繰越欠損金	189		101
資産除去債務	12		13
製品マスター評価損	9		21
その他	5		9
繰延税金資産小計	330		281
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△75
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△32
評価性引当額小計	△330		△107
繰延税金資産合計	-		173
繰延税金負債
有形固定資産	9		9
その他有価証券評価差額金	0		0
繰延税金負債合計	9		9
繰延税金資産の純額(△は負債)	△9		164

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
受取配当金益金不算入	△4.4	△9.3
連結納税帰属受払額	△15.9	-
評価性引当額	11.3	△79.2
連結欠損金	17.8	0.6
抱合せ株式消滅差益不算入	△21.3	-
合併による引継ぎ	△27.6	-
のれん償却	1.5	9.0
その他	4.2	3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.5	△45.2