有価証券報告書-第51期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	86百万円		83百万円
未払事業税	7		13
未払事業所税	-		2
未払社会保険料	12		12
株式評価損	4		4
株式給付引当金	15		22
税務上の繰越欠損金	22		11
資産除去債務	20		20
ソフトウエア評価減	20		38
プロジェクト損失引当金	60		53
減損損失	5		5
その他	8		4
繰延税金資産小計	263		272
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△102		△65
繰延税金資産合計	161		207
繰延税金負債
有形固定資産	△13		△12
その他有価証券評価差額金	△1		△1
繰延税金負債合計	△14		△14
繰延税金資産の純額	147		192

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「仕掛品評価減」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「仕掛品評価減」0百万円は、「その他」0百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
受取配当金益金不算入	△22.1	△17.4
評価性引当額	19.8	△4.6
その他	5.5	1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8	10.2

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。