有価証券報告書-第43期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	3百万円	7百万円
未払事業税	1	2
その他	0	2
小計	5	12
評価性引当額	△5	△12
合計	-	-
繰延税金資産純額	-	-
繰延税金資産(固定)
株式評価損	4	4
減損損失	2	5
繰越欠損金	404	270
資産除去債務	4	3
その他	3	0
小計	419	285
評価性引当額	△419	△285
合計	-	-
繰延税金負債
有形固定資産	3	2
その他有価証券評価差額金	15	9
合計	19	12
繰延税金負債純額	19	12

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
法定実効税率	前事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。	33.1%
(調整)
受取配当金益金不算入		△10.7
連結納税帰属受払額		△11.3
評価性引当額		△37.8
税率変更による影響額		5.4
連結欠損金		17.8
その他		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△2.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%になります。
この税率変更による影響額は軽微であります。