当該物件の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務については、支出発生までの見込期間を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更による当第2四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益に与える影響は軽微であります。
当社は平成28年12月に本店移転及び子会社移転を予定しており、この移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

2016/11/14 9:01

#3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

利益	金額
全社費用及び利益(注)	48
四半期連結損益計算書の営業利益	46

(注)全社費用及び利益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費や経営指導料等であります。

2016/11/14 9:01

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

ことなどにより、前年同期比で6億40百万円増加しました。
営業利益は、クレオマーケティング事業、クレオソリューション事業が減益となったほか、平成28年12月に本店
および子会社を移転することに伴い、現在利用している事務所の原状回復などに係る資産除去債務を当第2四半期

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