四半期報告書-第44期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
当社の連結子会社である株式会社クリエイトラボは、その子会社である株式会社セールスゲイトに対し事業所の一部を賃貸しておりましたが、株式会社セールスゲイトの移転のため平成28年9月にこの契約を終了しました。
この移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
当該物件の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務については、支出発生までの見込期間を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更による当第2四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益に与える影響は軽微であります。
当社は平成28年12月に本店移転及び子会社移転を予定しており、この移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務については、支出発生までの見込期間を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ19百万円減少しております。
(耐用年数の変更)
当社の連結子会社である株式会社クリエイトラボは、その子会社である株式会社セールスゲイトに対し事業所の一部を賃貸しておりましたが、株式会社セールスゲイトの移転のため平成28年9月にこの契約を終了しました。
この移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
当該物件の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務については、支出発生までの見込期間を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更による当第2四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益に与える影響は軽微であります。
当社は平成28年12月に本店移転及び子会社移転を予定しており、この移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務については、支出発生までの見込期間を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ19百万円減少しております。