四半期報告書-第45期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間は、当社が属するICTサービス市場においては、1)ICT による各種社会インフラの高度化、2)幅広い産業でのIoT、ビッグデータ、AI、ロボット技術などへの注目、3)働き方改革の取り組みにおけるICTの活用、などの要因を背景に、ICTサービスに対するニーズが引き続き拡大傾向にあるものと認識しております。
このような状況の中、当社グループは平成29年度を初年度とする中期経営計画を策定し、平成29年4月1日に当社と連結子会社5社の合併を行い、当社グループ内の事業・組織再編を実施いたしました。
これにより、これまで各子会社において顧客に対し個別に提案、販売されていた製品・サービスの相互販売(クロスセル)強化などに取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間における、当社グループの状況は、売上高はサポートサービス事業、システム運用・サービス事業の伸長などにより前期比で4億11百万円増加しました。営業利益は事業・組織再編による費用最適化の効果などにより、前期比で1億30百万円の増益となりました。経常利益は営業利益の増加に伴い前期比で1億37百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期比で1億34百万円の増加となりました。
以上の結果、売上高84億97百万円(前期比5.1%増)、営業利益1億14百万円(前期は営業損失16百万円)、経常利益1億51百万円(前期比971.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億2百万円(前期は純損失31百万円)となりました。
セグメントの状況は以下のとおりです。
当社は、平成29年4月1日に当社と連結子会社5社の合併を行い、グループ内の事業・組織再編を実施いたしました。
これに伴い、事業区分を適切に表すこととともに、事業再編の対象となっていない事業セグメントについてもよりわかりやすい表記とするため、第1四半期連結会計期間より下記の通り事業セグメントの変更を行うことといたしました。
なお、各セグメントにおける前期比は、前期の数値をセグメント変更後の数値に組替えた上で比較を行っております。
<平成29年3月期まで><平成30年3月期から>クレオマーケティング事業 ソリューションサービス事業
クレオソリューション事業 受託開発事業
ココト事業 西日本事業
クレオネットワークス事業 システム運用・サービス事業
クリエイトラボ事業 サポートサービス事業
・ソリューションサービス事業
(人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供)
事業・組織再編による費用最適化の効果などによりサービス・製品の複合的な営業提案が可能となり、売上高は前期比で34百万円増加、営業利益は前期比で1億64百万円増加いたしました。
その結果、売上高は20億2百万円(前期比1.8%増)、営業利益2億1百万円(前期比454.7%増)となりました。
・受託開発事業
(富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供)
第3四半期の受注も引き続き堅調であったものの、第1四半期に主要既存顧客からの案件失注があった影響などにより、売上高は前期比で1億56百万円減少、営業利益は前期比で67百万円減少いたしました。
その結果、売上高は8億6百万円(前期比16.3%減)、営業利益1億35百万円(前期比33.2%減)となりました。
・西日本事業
(名古屋以西の顧客に対して自社製品・サービスの販売および受託開発サービスを提供)
既存顧客からの受託開発案件増加などにより、売上高は前期比で18百万円増加、営業利益は前期比で33百万円増加いたしました。
その結果、売上高は8億76百万円(前期比2.1%増)、営業利益68百万円(前期比95.9%増)となりました。
・システム運用・サービス事業
(主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供)
既存顧客からの受注増などにより、売上高は前期比で2億37百万円増加、営業利益は前期比で0百万円増加いたしました。
その結果、売上高は15億7百万円(前期比18.7%増)、営業利益71百万円(前期比0.7%増)となりました。
・サポートサービス事業
(ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート&サービスおよび、社会調査、市場調査などのコールセンターサービスを提供)
コールセンターサービスの受注拡大などにより、売上高は前期比で2億78百万円増加、営業利益は前期比で52百万円増加いたしました。
その結果、売上高は33億4百万円(前期比9.2%増)、営業利益1億82百万円(前期比40.3%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、57百万円の減少となりました。
これは主として売掛金の減少およびたな卸資産の増加によるものです。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、1億66百万円の減少となりました。
これは主としてソフトウェアおよび差入保証金の減少によるものです。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、1億67百万円の減少となりました。
これは主として買掛金および賞与引当金の減少によるものです。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、9百万円の減少となりました。
これは主として長期未払金およびリース債務の減少によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、46百万円の減少となりました。
これは主として配当金の支払いによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。