無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
イ.ソフトウエア
ソフトウエアパッケージ開発原価
見積販売数量を基準として販売数量に応じた割合に基づく償却額と、販売可能期間(3～5年)に基づく償却額のいずれか多い金額をもって償却しております。
ロ.自社利用ソフトウエア
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/06/28 13:49

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※1 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
ソフトウエア	0	0
その他無形固定資産	1	-
計	2	4

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

・投資活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度より1億27百万円支出が増加し、2億36百万円の支出となりました。これは主として、無形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出によるものです。
・財務活動によるキャッシュ・フロー

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#4 設備投資等の概要

(注)1.前年同期比の減少のうち、システム運用・サービス事業は無形固定資産への投資の減少、サポートサービス事業はサポートセンターの設備投資の減少であります。
2.上記設備投資額は、無形固定資産への投資が含まれております。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
イ.ソフトウエア

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
ソフトウエアパッケージ開発原価
見積販売数量を基準として販売数量に応じた割合に基づく償却額と、販売可能期間(3～5年)に基づく償却額のいずれか多い金額をもって償却しております。
自社利用ソフトウエア
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 13:49